有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、以下のとおり「取締役報酬決定方針」を定め、当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の監査等委員でない取締役の報酬等の決定に際して各職責を踏まえたうえで適正な水準とする基本方針に基づき、具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等は、月例の定額報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等(賞与)の構成により、支払うこととしております。
イ.基本報酬
月例の定額報酬とし、役位別、在任年数等を基礎として算定するもの。
ロ.業績連動報酬等(賞与)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、事業年度末後の一定の時期に支給するもの。なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直す。
ハ.基本報酬の額又は業績連動報酬等(賞与)の額の割合
事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考にしつつ、代表取締役についてはより業績連動報酬等(賞与)のウェイトの高い構成とする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役(基本報酬70～80%、業績連動報酬等(賞与)20～30%)、取締役(基本報酬75～85%、業績連動報酬等(賞与)15～25%)となる。
ニ.代表取締役会長への再一任
具体的な報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が、2015年9月29日開催の第39回定時株主総会にて承認された範囲内で、その具体的内容を決定する。
なお、当事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役報酬決定方針」に則って算定されていることから、取締役会としては当該方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役に対する報酬額については、常勤及び非常勤の別、並びに在任年数等を勘案し、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内で年額報酬の額を、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年9月29日開催の第39回定時株主総会の第5号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件」及び第6号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」において、経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員でない取締役にあっては年額600百万円以内と定めること(ただし、使用人分給与は含まない。)及び監査等委員である取締役にあっては年額70百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員でない取締役にあっては取締役会の決議、監査等委員である取締役にあっては監査等委員である取締役の協議によることを決議いただきました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち監査等委員である取締役の員数は3名)です。また、当社の取締役の員数は、30名以内(うち監査等委員である取締役は7名以内)とする旨定款で定められており、現在の取締役の員数は8名(うち監査等委員である取締役が3名)となっております。
監査等委員でない取締役に対する報酬額については2023年6月21日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)の決議により2015年9月29日開催の第39回定時株主総会の決議により承認された報酬の額の範囲内で代表取締役会長小池孝に一任することが決議されました。また、取締役会は、当社全体の業績及び当社を取り巻く環境等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役会長が適していると判断したため、当事業年度における監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長小池孝に一任しており、同氏は、2015年9月29日開催の第39回定時株主総会にて承認された範囲内で、「取締役報酬決定方針」に則って具体的な報酬額を算定しております。取締役会は、本権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長小池孝は、取締役会において定めた「取締役報酬決定方針」に基づいて各取締役の報酬額を決定することとする旨を決議しております。なお、監査等委員である取締役に対する報酬額については本取締役会で議長より監査等委員である取締役の協議により決定される旨の説明がされております。
監査等委員でない取締役の業績連動報酬の算出は、監査等委員でない取締役が果たすべき事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるのに適切と考えたことから、連結売上高及び連結営業利益を基礎としており、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえた総合考慮のうえで算定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は連結売上高は目標47,000百万円、実績54,829百万円であり、連結営業利益は目標1,900百万円、実績3,598百万円であります。
なお取締役の報酬については近年の状況を踏まえてより合理的な算定方法の検討を進めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (定額報酬)	業績連動報酬等(賞与)	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	158	96	62	-	4
社外役員	14	14	-	-	3

(注)1.役員退職慰労金制度については、2019年8月9日開催の取締役会で廃止を決議し、2019年9月26日開催の第43回定時株主総会にて打ち切り支給について決議させていただいております(打ち切り支給の対象となる取締役の員数は、打ち切り支給決議時に在任していた取締役の1名です)。
2.取締役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役1名(監査等委員でない取締役1名)を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。