有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係会社出資金1,794百万円については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の向上や販路拡大に時間を要した結果、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性の検討を行っております。
回復可能性の検討は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復するかどうかを検討しており、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたことから関係会社出資金評価損は計上しないと判断しました。
将来キャッシュ・フローは、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づいており、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金 | 1,794 |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係会社出資金1,794百万円については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の向上や販路拡大に時間を要した結果、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性の検討を行っております。
回復可能性の検討は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復するかどうかを検討しており、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたことから関係会社出資金評価損は計上しないと判断しました。
将来キャッシュ・フローは、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づいており、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。