有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、実質価額は、決算日までに入手し得る直近のKoikeya Vietnam Co.,Ltd.(以下、「同社」という。)の財務諸表における1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
同社に対する関係会社出資金については、前事業年度において関係会社出資金評価損を1,210百万円計上しております。当事業年度においては、実質価額が減損処理後の取得価額と比べ50%以上低下していないため、減損処理は行っておりません。
しかし、同社の固定資産に係る減損の兆候を識別しており、仮に減損損失が計上される場合には、同社の財政状態が悪化することにより出資金の実質価額が著しく低下し、追加の関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金 | 662 | 831 |
| Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金評価損 | 1,210 | - |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、実質価額は、決算日までに入手し得る直近のKoikeya Vietnam Co.,Ltd.(以下、「同社」という。)の財務諸表における1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
同社に対する関係会社出資金については、前事業年度において関係会社出資金評価損を1,210百万円計上しております。当事業年度においては、実質価額が減損処理後の取得価額と比べ50%以上低下していないため、減損処理は行っておりません。
しかし、同社の固定資産に係る減損の兆候を識別しており、仮に減損損失が計上される場合には、同社の財政状態が悪化することにより出資金の実質価額が著しく低下し、追加の関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。