有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社グループの定めるグループ理念に基づき、研究開発、マーケティング、販売等の事業活動に取り組み、 “楽しさ”と“驚き”を提供できる製品の創出を目指してまいります。
現在、当社グループは成長のキーワードとして『未来に向けた新しい流れを創る』を掲げ、新事業の育成と既存事業の構造改革に取り組んでおります。
また、国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、海外での販路拡大に努めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供できる競争力を強化し、更なる成長を目指します。
(スナック部門)
当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けております。国内市場では新たな価値を提案するスナックを開発するとともに、国際事業の拡大を図ります。
コーンスナックの「ポリンキー」が発売25周年を迎えることから、キャラクターの『スリーポリンキーズ』を活用したキャンペーン等でブランドの世界観を広げてまいります。
また、「カラムーチョ」をはじめとするロングセラーブランドの一層の強化に努めます。
更に、国内社会環境の変化により1人でスナック菓子を食べる『個食』に対応する、食べ切りサイズの「スリムバッグ」シリーズをリニューアルし、新しい需要を喚起します。
国際事業におきましては、「カラムーチョ」ブランドへの集中戦略が奏功しております。強い事業基盤を築いている台湾を中核に据え、台湾からの輸出事業を強化するため、現在の輸出先である米国・シンガポール・マレーシアに加えて他の地域へと拡大を図るとともに、新規の事業進出国の可能性を検討いたします。
業務・資本提携しております日清食品グループとの協働につきましては、共同で商談会の実施を推進するほか、ノンフライめんの技術を応用したノンフライポテトチップスを更に改良いたします。
(タブレット部門)
タブレット部門におきましては、潜在的なニーズの高い乳酸菌LS1を配合した「スーパークリッシュ」の拡販に努めます。通信販売業界においてメイン販売チャネルとなったインターネット販売を強化するため、効果的なWEB広告の手法を検討し、パソコンのみならずスマートフォンやタブレット型端末での顧客開拓を進め、お試し品購入から定期購入への転換を図ります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、平成22年8月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社グループの企業価値の源泉は、①ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、②売上拡大施策を推進する営業力、③売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、④当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社グループの企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 不適切な支配の防止のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「核となる方針」を策定し、グループ全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社グループは、従来から独立性の高い社外監査役を選任しており(監査等委員会設置会社への移行後は独立性の高い社外取締役を選任しております。)、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。
これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記(1)で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
上記(2)で述べた取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。