建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産

2017/06/29 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 11:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	214千円
工具、器具及び備品	57千円	378千円

2017/06/29 11:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	内容	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	ヒロタ事業資産	神奈川県横浜市 他	建物附属設備	2,733

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

2017/06/29 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63,131千円減少し、284,370千円となりました。これは主として、建物及び構築物が31,618千円、敷金及び保証金が23,169千円が減少したことによるものであります。。
(流動負債)

2017/06/29 11:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は4～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/29 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 11:00