建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	214千円	-千円
工具、器具及び備品	378千円	131千円

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,690千円増加し、653,952千円となりました。これは主として、売掛金が43,268千円、現金及び預金が8,232千円増加し、商品及び製品が32,136千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,372千円減少し、263,997千円となりました。これは主として、建物及び構築物が11,738千円、敷金及び保証金が6,686千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は4～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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