四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、一定の成長が見られた一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響に加えて、物価の上昇に伴う消費者の景況感の悪化や夏場の天候不順の影響などにより、国内外を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、ヒロタ、イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高1,477,467千円(前年同四半期比△8.5%減)、営業損失14,643千円(前年同四半期は2,716千円の営業利益)、経常損失16,790千円(前年同四半期は1,306千円の経常利益)、四半期純損失23,379千円(前年同四半期は5,983千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、創立90周年を迎え、新たにフィギュアスケーター無良崇人選手がヒロタ所属になったことによるマスメディア媒体の広告や自社サイト開設等によるインターネットを活用した広告に力を注ぎました。
直営店舗におきましては、創立90周年記念の復刻版ピラミッドケーキ及びシュークリームの新発売により販売拡大を図り、また、前年に引き続き、シューアイスの販売を中心とした夏季限定直営店舗の拡大・選別により売上拡大に努めてまいりましたが、夏場の天候不順の影響により売上は減収となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は、38店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、4月以降の消費税増税による売上への影響も最小限にとどまり、売上は回復基調にあります。このような中、引き続き関東・関西方面を中心に、それ以外のエリアを含めた取引先の拡大を図りました。
この結果、売上高は1,015,737千円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益9,463千円(前年同四半期は54,460千円の営業利益)となりました。
イルムス事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、直営店舗において販売力強化及び粗利益率の向上に努めてまいりました。また、梅田店、日本橋店ではトータルコーディネートが可能な家具及びカーペットを取扱う新たなインショップの導入を図りました。
コーポレート部門につきましては、カタログ会社であるシャディ、リンベル及びマイプレシャスのプロモーション案件も好調に推移いたしました。これにより、営業利益は前年同四半期比で25,332千円改善いたしました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は13店舗となりました。
この結果、売上高は461,730千円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は4,740千円(前年同四半期は30,073千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69,632千円増加し、918,297千円となりました。これは、流動資産が79,343千円増加、固定資産が13,350千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ39,931千円増加し、911,227千円となりました。これは主に、流動負債において未払金が20,307千円、買掛金が11,679千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29,700千円増加し、7,069千円となりました。これは主に、自己株式(103,923千円)を全額処分したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23,395千円増加し、99,974千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,766千円の収入(前年同四半期は67,636千円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費23,563千円、未払金の増加額20,994千円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、13,840千円の支出(前年同四半期は6,644千円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,751千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、35,469千円の収入(前年同四半期は23,017千円の支出)となりました。主な内訳は、自己株式の処分による収入41,212千円、長期借入金の返済による支出5,436千円であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業において、経営改善計画を策定し実行してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間において、営業損失14,643千円、経常損失16,790千円、四半期純損失23,379千円を計上しております。また、前連結会計年度末時点において22,630千円の連結債務超過となり、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間に入りました。しかし、平成26年5月29日付で株式会社ページワンを引受先とした第三者割当により自己株式498,500株を価額総額46,360千円で処分し、第1四半期連結会計期間末より、当該債務超過は解消しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等が存在していると認識しておりますが、この事象を解消し、又は改善するため下記の施策に取り組んでおります。
① 新株予約権の発行による資本増強及び不動産の流動化による財務体質への強化
② ヒロタ事業・イルムス事業における収益力強化
資本増強につきましては、その一環として平成26年2月14日付の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先とした新株予約権960,000株相当(92,160千円相当)の発行を決議したところ、第1四半期連結会計期間末までに70,000株(6,720千円相当)、そして当第2四半期連結会計期間においても40,000株(3,840千円相当)、合計110,000株(10,560千円相当)が権利行使されており、財政状態の改善及び資金調達が順調に進んでおります。これらに加え、発行済ワラントの引き受け予定先の選定が進行しており、資本増強策の推進に努めております。
また、財務体質の強化を主たる目的として、平成26年9月26日付で当社が保有する土地及び建物に関する譲渡契約を締結しており、更なる財政状態の改善及び資金調達を図っております。
収益力強化につきましては、ヒロタ事業・イルムス事業において、以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、本年10月で創業90周年を迎え、これを契機にトレインチャンネル等のマスメディア媒体やインターネットでの広告に注力し、最大の強みであるシュークリーム・シューアイスの更なるブラッシュアップを図るとともに、他業種等とのコラボレーションによる新商品開発や創立90周年イベント商品開発を積極的に推進します。また、既設店舗の改装効果により、ヒロタのブランド価値を高め、売上の拡大を図り、通期の営業黒字化を目指します。
① 改装を含めた既設店舗の活性化・クリスマス等のイベント強化
② ホールセール部門の海外も含めた取引先の更なる拡大及びネットを活用した自社サイト等の売上拡大
③ 千葉工場における稼働率アップ及び新たな設備投資による新商品の開発
イルムス事業
北欧家具・インテリア及び生活雑貨を取り扱う株式会社イルムスジャパンは、四半期ベースで例年最大の販売高が見込まれる第3四半期に向けて、各店舗の特色を生かしたクリスマス限定商品及び秋冬商品の販売強化による売上拡大を図り、通期の営業黒字化を目指します。
① 主力店舗である梅田店、日本橋店の生産性の向上及び卸売部門の強化による営業利益の確保
② コーポレート営業の他企業とのコラボレーションによる新規案件の獲得増
③ 投資負担の少ない新規店舗イルムス大津の平成26年11月オープンによる売上及び利益の拡大
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、上記の各施策を確実に実行することにより、資産超過の状態が継続し、業績の改善も図られるため、資金繰り面での懸念もなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載しておりません。