有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて
<スイーツ事業(洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店)>① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業における直営店の運営並びに洋菓子の製造及び卸売販売については、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
洋菓子のヒロタのシュークリーム製造ラインにおいて衛生管理体制の見直し・強化を進めており、その一環として、日本発の食品安全マネジメント規格である「JFS-B規格」の適合証明の取得に取り組むなど、品質保持のためのあらゆる対策を講じております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず品質に異常が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2026年3月期で96.7%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の業務提携先への依存について
洋菓子のヒロタは、2025年7月より田口食品株式会社との業務提携契約に基づき、卸売事業にかかる営業・物流・事務作業等の販売業務を全面委託し、製造に特化した事業体制へ転換しております。当連結会計年度における田口食品株式会社への売上高は828,758千円と、連結売上高の49.0%、スイーツ事業売上高の52.9%を占めており、当社スイーツ事業は同社との取引関係に対する依存度が高い状況にあります。同社との取引関係が何らかの理由により毀損・縮小した場合、または同社の経営状況・販売機能に変化が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
洋菓子のヒロタは、大正13年(1924年)の創業以来、シュークリームを中心とした洋菓子の製造業者として日本全国の消費者に広く知られたブランドであります。1店舗を除き直営事業から撤退し、業務提携先との協業を通じて製造に特化した事業体制へ転換しており、卸売事業を中心とした収益構造の構築を進めております。また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年(1960年)の設立以来、厳選された安全素材と伝統に培われた技術力を基盤として、直営店舗の運営およびOEM供給を通じた商品提供を行っております。
当社グループが行うスイーツ事業の製造・卸売領域においては、同業他社との受注競争や価格競争が継続しており、また原材料費・エネルギーコストの高騰が製造コストを押し上げる環境が続いております。こうした競合環境の変化や価格競争の激化により、当社グループの製品の競争力や取引条件が影響を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<美容ヘルスケア事業(MEX商事)>①経営環境の動向について
美容ヘルスケア事業は、免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した化粧品・サプリメント等の販売を主たる事業としております。当連結会計年度においては、第1四半期及び第2四半期は堅調に推移したものの、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第3四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。当事業の販売先の売上は相当部分を中国からの訪日観光客向けの販売に依存しており、今後も地政学リスク、為替動向、感染症の流行、出入国規制その他の外部環境の変化によってインバウンド需要が変動した場合、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおりますが、現時点では依然として特定の需要層への依存度が高い状況が継続しております。
②災害・感染症に関するリスク
感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制および品質管理について
サプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。
また、サプリメントの外箱のQRコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業推進体制について
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され、現在役員9名、従業員3名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しており、製造現場における専門性・技術力・生産効率の維持・向上を担う人材の確保と定着が、事業の持続的な安定に不可欠であると認識しております。この認識のもと、限られた人的資源を最大限に活かし、各従業員が担うべき職務・役割において能力を十分に発揮できる組織体制の構築を人材戦略の基本に置いております。
給与その他の給付の決定にあたっては、年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役割・貢献度を基本的な判断基準とするとともに、評価基準の明確化と運用の一貫性を通じて、従業員が処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。また、当社グループにおいてはパートタイム従業員を含む非正規雇用者が製造現場において重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、事業環境および組織体制の変化を踏まえ、人材の確保・定着に向けた処遇制度の継続的な見直しを行い、事業基盤の強化に努めてまいります。なお、人材の確保が計画どおりに進まない場合、または主要な人材が流出した場合には、当社グループの生産体制および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、1店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第2四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。
<美容ヘルスケア事業>(M E X商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。