有価証券報告書-第47期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の月例経済報告国内景気基調判断によりますと、「緩やかな回復基調が続いている」と判断されておりますが、一般には、はっきりとした回復を実感出来ない状況が長く続いております。当社の事業が依存する個人消費につきましても、「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」とされておりますが、やはり、力強さを実感出来ない状況と言わざるを得ないと判断しております。
このような環境の下、より一層、地域社会になくてはならない存在となるべく、期初に仙台市若林区に新規出店するなど諸施策を実施して参りました。
しかし、通信販売の苦戦が続いたこと等から、全社売上高は前年同期に比べ3.2%減少し、3,061百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失120百万円(前年同期84百万円)、経常損失117百万円(前年同期85百万円)とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、営業部門の一部に減損損失202百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部48百万円を取崩したこと等から、赤字幅が拡大し、当期純損失389百万円(前年同期82百万円)となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(通信販売)
お客様の特性に応じたきめ細かなフォローを行う「顧客数増加重視方式」の営業に改めましたが、今期においては、その効果が顕れず、売上高は774百万円(前年同期872百万円)と大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、売上高の大幅な減少及び新方式に伴う販促費の増加等から大幅に悪化し、セグメント利益は74百万円(前年同期125百万円)となりました。
(店舗販売)
売上高は、期初に新規出店をしたものの既存店が振るわず、前年同期に比べ0.1%減少し、2,287百万円となりました。一方、セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)は、販売費及び一般管理費の削減が進んだこと等から、前年同期に比べ増加し、セグメント利益165百万円(前年同期162百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151百万円減少し、166百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48百万円(前期は45百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失331百万円を計上する一方、減損損失202百万円、減価償却費170百万円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、116百万円(前期は118百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得により106百万円、無形固定資産の取得により10百万円を使用し、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前期は得られた資金300百万円)となりました。これは、長期借入金の返済により388百万円、配当金支払いにより43百万円の支出があった一方、長期借入金の実施により350百万円の資金を得たことによるものです。