シベール（2228）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(8) 繰延税金資産の回収可能性判断の変更について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の減額により、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2018/11/26 9:59

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準 委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2018/11/26 9:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	844千円	1,522千円
繰延税金負債合計	4,672	3,959
繰延税金資産の純額	15,172	4,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社は中期事業計画をスタートさせ経営改善に取り組みました。新商品の開発及び新たな販路の開拓に力を入れ、収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗の閉鎖も実施いたしました。
しかし、店舗販売及び通信販売の苦戦が続き、販路開拓のため組織強化を図った外商も伸び悩んだことから、全社売上高は前期に比べ12.8%減少し、2,670百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失178百万円(前期120百万円)、経常損失163百万円(前期117百万円)とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、店舗の一部に減損損失127百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部11百万円を取崩したことから赤字幅が拡大し、当期純損失301百万円(前期389百万円)となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。

2018/11/26 9:59