建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△335,214千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,872,197千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額33,347千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,211千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,067,915千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,120千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,479千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の器具備品等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/11/25 16:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17年～39年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2016/11/25 16:39

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
建物	98,935 千円	92,160 千円
土地	39,900 〃	39,127 〃

担保付債務は次の通りであります。

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#6 沿革

2 【沿革】

年 月	事 項
平成21年9月	「シベールアリーナ&ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管
平成21年12月	「シベールアリーナ&ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡
平成22年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

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#7 減損損失に関する注記

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	店舗	建物等	11,307
宮城県仙台市及び柴田郡	店舗	土地、建物等	3,476

当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの当事業年度末における帳簿価額の額を減損損失14,783千円(建物等14,010千円、土地773千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には固定資産税評価額を基に算出した価額により評価し、使用価値により算定している場合には使用価値をゼロとしております。

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