有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
平成29年12月期	551,548	17,032	16,410	10,977
平成28年12月期	541,847	20,267	19,202	9,469
増減率(%)	1.8	△16.0	△14.5	15.9

当期の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや天候不順が、投資や消費への抑制に働き、依然として先行きの読めない経済環境となりました。
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
国内酒類業界では、改正酒税法による店頭価格の上昇や夏場の天候不順、消費者の節約志向による居酒屋業態の不振などが需要を押し下げる要因となりました。海外では、北米のビール市場は前期を下回ったものと推定されますが、アジアのビール市場は引き続き成長しています。国内飲料業界は、前期並みに推移したものと考えられます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニー」になることを目指し、平成29年度の財務目標達成に向かい歩んできました。
国内酒類事業では、「ビール復権宣言」を掲げ、基軸ブランドの強化に注力しました。特にビールの主力ブランド「サッポロ生ビール黒ラベル」では一貫したマーケティング戦略が功を奏し、ビールの総需要が減少する中で3年連続の売上アップを達成しました。ビール類以外の伸長分野では、ワインやスピリッツ類において高付加価値の商品に注力し、多層化を推進しました。
国際事業では、北米のプレミアムビール市場において、カナダの「スリーマン社」及びアメリカの「サッポロUSA社」が積極的な販売活動を実施しました。また、9月には「アンカー ブリューイング カンパニー社」を取得し、北米における成長を加速させるための一手を打ちました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」が売上を伸長させましたが、「シルバー スプリングス シトラス社」は米国飲料市場の嗜好の変化による影響などを受けました。ベトナムにおいては、販促方法を見直し、収益改善に向けた取り組みを進めました。
食品・飲料事業では、国内において、経営課題とする営業力強化とコスト削減に取り組み、強みである素材にこだわった飲料や、レモン関連商品、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中しました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店や改装を行う一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を進めました。シンガポールにおいては、引き続き「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく取り組みを進めています。
不動産事業では、保有する賃貸不動産物件が高稼働率で推移しました。中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、街の魅力向上のために飲食エリアなどのバリューアップを推進しました。「発信と交流の拠点」をコンセプトにした複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」も業績向上に寄与しました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業では、ブランド強化を図っているビールや多層化が好調に推移しましたが、発泡酒や新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから、減収となりました。一方で、国際事業では、サッポロブランドのビール売上数量が前期を上回ったことや、「カントリー ピュア フーズ社」の果汁シャーベット事業などが寄与した結果、増収となりました。食品・飲料事業では、国内のレモン飲料やスープ食品などの売上数量が前期を上回りましたが、シンガポールや同国からの輸出による売上数量が減少したことなどから、前期並みの売上高となりました。外食事業では、国内の既存店が堅調に推移したことや、前期6月に新規連結となった「マルシンカワムラ社」「銀鱗水産社」が通年寄与したことなどから増収となりました。不動産事業では、前期9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」の通年寄与などにより増収となりました。
以上の結果、連結売上高は5,515億円(前期比97億円、2%増)となりました。
営業利益
国内酒類事業では、売上高は減収となりましたが、ビールや多層化の成長により、品種構成が改善した影響や、製造原価の改善により、営業利益は前期並みとなりました。国際事業では、北米酒類が好調に推移しましたが、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が減少したことや、「アンカー ブリューイング カンパニー社」の取得費用などが影響し、減益となりました。食品・飲料事業では、シンガポールでの売上減少などにより、減益となりました。外食事業では、売上高は堅調に推移しましたが、食材の高騰や人件費の上昇により、減益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入増加や、「GINZA PLACE(銀座プレイス)」の寄与により、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は170億円(前期比32億円、16%減)となりました。
経常利益
連結営業利益の減少により、連結経常利益は164億円(前期比27億円、15%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益48億円や、固定資産売却益19億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前期比15億円、16%増)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

	売上高(百万円)			営業利益(百万円)
	平成28年 12月期	平成29年 12月期	増減率(%)	平成28年 12月期	平成29年 12月期	増減率(%)
国内酒類事業	279,476	278,692	△0.3	11,745	11,767	0.2
国際事業	65,400	69,837	6.8	906	△1,214	―
食品・飲料事業	137,918	137,898	△0.0	1,314	564	△57.1
外食事業	28,120	29,140	3.6	663	330	△50.2
不動産事業	22,900	24,134	5.4	10,328	11,261	9.0

[国内酒類事業]
国内におけるビール類総需要は、6月の改正酒税法の影響に加えて夏場の天候不順により、RTD(※1)への流出や業務用市場の落ち込みがみられ、前期比98%弱になったと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しました。
ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、3月発売の「ヱビス 華みやび」が好評をいただき、ビール合計の売上数量は前期比102%となり、3年連続で前期を上回りました。一方で、発泡酒「極ZERO(ゴクゼロ)」や、新ジャンル「麦とホップ」ブランドの売上が前期を下回りました。ビール類合計の売上数量は前期比98.1%となりましたが、総需要を上回りました。
RTDでは、高付加価値のコラボ新商品である「愛のスコールホワイトサワー」は販売エリアを全国に拡大し、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前期を大幅に上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン(※2)の販売強化を図り、売上高は前期を上回りました。
洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.1(※3)の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,786億円(前期比7億円、0%減)となり、営業利益は117億円(前期比0億円、0%増)となりました。
※1 RTD : Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※2 ファインワイン:中高級価格(1本1,500円以上)ワイン
※3 インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年1月～2017年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計
[国際事業]
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。
このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、シェアアップを果たしましたが、ビール市場の停滞により「スリーマン社」のビール売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前期比99%となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比106%となりました。また、9月から「アンカー ブリューイング カンパニー社」を連結子会社化し、北米プレミアムビールブランドの強化を図りました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移したものの、同国におけるオレンジジュースの消費量逓減を背景に、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が大幅に減少した結果、両社合計の売上高は前期を下回りました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、1月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結果、ビール売上数量は前期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に取り組み、ビール売上数量は前期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で好調な「Sapporo Premium Beer」に加え、「ヱビスビール」の販売を開始した結果、ビール売上数量が前期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比115%となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は698億円(前期比44億円、7%増)となり、営業損失は12億円(前期は9億円の利益)となりました。
[食品・飲料事業]
国内飲料の総需要は、前期比100%と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、国内飲料においては「キレートレモン」・「素材系」・「食感系」・「がぶ飲み」ブランド、国内食品においてはレモン及びスープのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行いました。
国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」や国産六条大麦を100%使用した「にっぽん麦茶」など、強みをいかした新商品を発売しました。また、「がぶ飲み」ブランドでは、「がぶ飲み レモンクリームソーダ」などのユニークなフレーバーで話題を喚起しました。売上が好調な「加賀棒ほうじ茶」を中心とした国産素材無糖茶シリーズでは、フード・アクション・ニッポンのロゴマークの認知度向上に寄与したとして「フード・アクション・ニッポンMIP(Most Impressive Partner)賞」を受賞しました。
国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ類が好調に推移しました。また、秋冬向けに、レンジで簡単に調理できるレトルトタイプのスープ「じっくりコトコト ご褒美Dining(ダイニング)」シリーズを刷新し、新たにTVCMを展開するなどスープの需要喚起を行った結果、スープ食品計で前期比105%となりました。レモン食品においては、基幹商品である「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前期比108%となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、呉市とパートナーシップ協定を締結しました。豆乳ヨーグルトにおいては、当期で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、既存店における売上高は堅調に推移し、前期を上回りました。
海外飲料では、緑茶で約70%のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.1のシェア(※)を有するシンガポールでのポジションは維持しつつも、一部の国における新たな税制の導入による影響もあり、シンガポールからの輸出についてはやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が4月より本格稼動し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,378億円(前期比0億円、0%減)となり、営業利益は5億円(前期比7億円、57%減)となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack May 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)
[外食事業]
国内外食市場は、業界全体として売上高では回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、「ヱビスバー」を2月に中四国エリア初となる広島に、3月は新横浜で出店するとともに、5月には大宮に「銀座ライオンビヤガーデン」を新規出店しました。また基幹店舗である「ビヤホールライオン 銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を行うとともに、「銀座ライオン 羽田空港店」の全面改装を行い、当期は計3店舗の新規出店と2店舗の店舗改装を実施しました。一方、不採算店等8店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は195店舗となりました。
シンガポールにおいては、市内中心部にある「とん吉」業態3店舗の店舗改装を実施しました。また、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE(リヴ・ゴーシュ)」をシティリンク内に新規出店しました。一方で3店舗を閉鎖したことにより、当期末のシンガポール店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は291億円(前期比10億円、4%増)となり、営業利益は3億円(前期比3億円、50%減)となりました。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、平成30年以降の大型供給による影響で空室率の低下に一服感が見え始めてきてはいるものの、好調な企業業績を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組んでいます。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を図るため、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」(複数企業向け)の事業所内保育所を4月に開所するとともに、展望レストラン街を『Grand&Casual ～本物を気軽に愉しむ贅沢』のコンセプトのもと全面リニューアルし、39階は「Think the world」をテーマに世界の厳選された料理の数々を愉しめるフロアに、また38階は「和」をテーマにしたフロアとし、8月にグランドオープンしました。
平成28年9月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」は、通年稼働により収益に貢献しました。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地上3階建て、延べ面積約6,900㎡の新たな商業施設が5月に竣工し、住宅関連企業のショールームとして7月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っており、10月には、「星和高麗橋ビル」(大阪)を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は241億円(前期比12億円、5%増)、営業利益は112億円(前期比9億円、9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ20億円(20%増)増加し、当連結会計年度末には125億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、300億円(前期比25億円、8%減)となりました。これは主に、減価償却費235億円、税金等調整前当期純利益178億円等による増加要因と、法人税等の支払額55億円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、178億円(前期比97億円、35%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出130億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116億円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、101億円(前期比53億円、111%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入125億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出126億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。