有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払酒税、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,430 | 10,430 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 92,335 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △61 | ||
| 92,273 | 92,273 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 54,653 | 54,653 | ― |
| (4)長期貸付金(*2) | 9,366 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6 | ||
| 9,360 | 9,360 | 0 | |
| 資産計 | 166,718 | 166,718 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 36,772 | 36,772 | ― |
| (2)短期借入金 | 19,219 | 19,219 | ― |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 17,000 | 17,000 | ― |
| (4)未払酒税 | 33,903 | 33,903 | ― |
| (5)未払法人税等 | 6,114 | 6,114 | ― |
| (6)社債(*3) | 60,000 | 60,431 | 431 |
| (7)長期借入金(*4) | 138,522 | 139,634 | 1,112 |
| 負債計 | 311,532 | 313,075 | 1,543 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 525 | 525 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △12 | △12 | ― |
| デリバティブ取引計 | 513 | 513 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,589 | 10,589 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 96,850 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △76 | ||
| 96,773 | 96,773 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 52,318 | 52,318 | ― |
| (4)長期貸付金(*2) | 9,108 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5 | ||
| 9,102 | 9,102 | 0 | |
| 資産計 | 168,784 | 168,784 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 38,503 | 38,503 | ― |
| (2)短期借入金 | 18,506 | 18,506 | ― |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 33,000 | 33,000 | ― |
| (4)未払酒税 | 34,228 | 34,228 | ― |
| (5)未払法人税等 | 1,680 | 1,680 | ― |
| (6)社債(*3) | 60,212 | 60,617 | 405 |
| (7)長期借入金(*4) | 126,424 | 127,078 | 653 |
| 負債計 | 312,555 | 313,613 | 1,058 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 17 | 17 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 66 | 66 | ― |
| デリバティブ取引計 | 84 | 84 |
(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払酒税、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 非上場株式等(*1) | 7,194 | 6,977 |
| 受入保証金(*2) | 32,833 | 33,241 |
(*1)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,813 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 92,335 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 350 | 893 | 65 | 8,057 |
| 合計 | 100,499 | 893 | 65 | 8,057 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,946 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 96,850 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 4,319 | 4,616 | 47 | 126 |
| 合計 | 107,116 | 4,616 | 47 | 126 |
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 19,219 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 17,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | ― |
| 長期借入金 | 46,602 | 13,214 | 19,372 | 17,284 | 19,379 | 22,667 |
| 合計 | 92,822 | 23,214 | 29,372 | 27,284 | 39,379 | 22,667 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 18,506 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 33,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 10,083 | 10,068 | 10,013 | 20,013 | 10,008 | 26 |
| 長期借入金 | 11,830 | 22,542 | 20,518 | 19,790 | 17,467 | 34,274 |
| 合計 | 73,420 | 32,611 | 30,531 | 39,803 | 27,475 | 34,300 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
