サッポロ HD(2501)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 外食の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 5億3800万
- 2013年3月31日
- -3億1800万
- 2013年6月30日
- -2億2500万
- 2013年9月30日
- 2億2600万
- 2013年12月31日 +83.63%
- 4億1500万
- 2014年3月31日
- -3億3300万
- 2014年6月30日 -0.6%
- -3億3500万
- 2014年9月30日
- 9500万
- 2014年12月31日 +207.37%
- 2億9200万
- 2015年3月31日
- -3億3300万
- 2015年6月30日
- -2億700万
- 2015年9月30日
- 3億6400万
- 2015年12月31日 +43.41%
- 5億2200万
- 2016年3月31日
- -1億3900万
- 2016年6月30日
- -5100万
- 2016年9月30日
- 5億2700万
- 2016年12月31日 +25.81%
- 6億6300万
- 2017年3月31日
- -2億8100万
- 2017年6月30日
- -2億1400万
- 2017年9月30日
- 2億7100万
- 2017年12月31日 +21.77%
- 3億3000万
有報情報
- #1 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 酒類事業2026/03/25 15:08
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。 - #2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025年12月24日公表のとおり、持続可能な成長を支える最適な組織形態として事業持株会社体制へ移行し、マネジメントアプローチによる事業ポートフォリオ管理を「国内事業」、「海外事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。2026/03/25 15:08
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/25 15:08
酒類事業のうちアメリカ酒類事業においては、クラフト市場の長期的軟化による売上減少及びコストインフレによる採算悪化等により、当社の連結子会社であるSTONE BREWING CO.,LLCにおいて収益性が低下する見込みとなりました。同社の株式を取得した際に生じたのれんの一部について計上した減損損失13,916百万円であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は10.8%(前連結会計年度(2023年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。セグメント 資金生成単位 減損損失(百万円) 資産の種類 酒類 アメリカ酒類 13,916 のれん 酒類 外食 461 有形固定資産他
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2023年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の5つの戦略を展開します。2026/03/25 15:08
2.財務戦略戦略骨子 施策・ターゲット ① Bonds with Community(わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供) 基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25%、2030年国内酒類事業利益率10%以上を目指す ② Healthier Choice(より健康的な選択肢の提供) 国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大
長期目標としてROE10%以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性(格付A格)を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ■営業利益 303億円(前期比230億円、315.4%増)2026/03/25 15:08
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
(国内酒類)