有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 (2018年1月1日)	24,942	3,868	3,223	6,248	38,281
取得	-	2,116	-	130	2,245
償却費	-	△1,609	△281	△375	△2,265
減損損失	△3,461	△3	-	△919	△4,383
売却及び処分	-	△14	-	△0	△14
在外営業活動体の換算差額	△253	△11	△62	△142	△468
その他の増減	-	2	-	△113	△112
前連結会計年度 (2018年12月31日)	21,229	4,348	2,880	4,828	33,285
取得	-	2,436	-	78	2,514
企業結合による取得	1,003	14	-	194	1,211
償却費	-	△1,801	△263	△311	△2,375
減損損失	-	△3	-	-	△3
売却及び処分	-	△29	-	△0	△29
在外営業活動体の換算差額	△27	1	△49	△46	△120
連結範囲の変動	△3,847	△3	△2,568	△875	△7,293
その他の増減	-	△0	-	14	13
当連結会計年度 (2019年12月31日)	18,358	4,963	-	3,881	27,202

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 (2018年1月1日)	24,942	23,593	4,047	13,137	65,719
前連結会計年度 (2018年12月31日)	24,690	24,001	3,971	12,283	64,944
当連結会計年度 (2019年12月31日)	21,819	25,569	-	11,558	58,330

				(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 (2018年1月1日)	-	19,725	824	6,889	27,438
前連結会計年度 (2018年12月31日)	3,461	19,653	1,090	7,455	31,660
当連結会計年度 (2019年12月31日)	3,461	20,606	-	7,678	28,284

無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウエアであります。取得原価は、前連結会計年度12,358百万円、当連結会計年度12,459百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、前連結会計年度11,621百万円、当連結会計年度11,929百万円であります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は当連結会計年度においてありません。なお、前連結会計年度において耐用年数を確定できない資産として785百万円計上していた北米飲料会社の買収により取得した商標権は、当連結会計年度に北米飲料会社を売却したため、計上しておりません。これらの商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2017年度におけるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権と2015年度における北米飲料会社の買収により認識したカスタマーリレーションシップです。
ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権の帳簿価額は、2,736百万円(前連結会計年度(2018年12月31日):2,864百万円)であり、定額法により償却しており、残存償却期間は30年であります。北米飲料会社の買収により前連結会計年度において2,880百万円計上していたカスタマーリレーションシップは当連結会計年度に北米飲料会社を売却したため、計上しておりません。
(3)耐用年数を確定できない主な無形資産とその減損テスト
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
買収により認識した北米飲料会社の商標権776百万円(前連結会計年度期首(2017年1月1日):816百万円、前連結会計年度(2017年12月31日):791百万円)であります。
回収可能価額は、各資金生成単位別に使用価値に基づき算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):9.5%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画と成長率3.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):3.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。