有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	469,765	467,534
その他の源泉から認識した収益	24,143	24,362
合計	493,908	491,896

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ570百万円、563百万円であります。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米	その他	合計
酒類事業	275,616	50,057	4,336	330,009
食品飲料事業	113,532	118	19,733	133,384
不動産事業	24,483	-	-	24,483
その他	6,032	-	2	6,033
合計	419,662	50,175	24,071	493,908
顧客との契約から認識した収益	395,519	50,175	24,071	469,765
その他の源泉から認識した収益	24,143	-	-	24,143

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米	その他	合計
酒類事業	273,193	48,119	3,126	324,438
食品飲料事業	116,960	111	19,805	136,876
不動産事業	24,690	-	-	24,690
その他	5,821	30	41	5,892
合計	420,664	48,260	22,972	491,896
顧客との契約から認識した収益	396,302	48,260	22,972	467,534
その他の源泉から認識した収益	24,362	-	-	24,362

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。神州一味噌㈱は、食品の製造・販売を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京都渋谷区、目黒区)及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」(札幌市中央区)の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	98,325	93,340	92,529
合計	98,325	93,340	92,529

(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、ありません。