有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。
なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。
(2)グループリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。
なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。
◆グループリスクマネジメント体制図

(3)サッポログループにおける主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の3段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
<グループ重要リスクのヒートマップ>
<経営戦略リスク>

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
①	事業の成長戦略	・市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等 ・買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化 ・買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるアナジー効果	・当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響 ・経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生	〚全社〛 ・リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行	↗	大	大
		〚国内〛 <酒類>市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク <食品飲料>・レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク <外食>・飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク	〚国内〛 <酒類>・目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる <食品飲料>・レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる <外食>・店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖等で顧客接点も減少	〚国内〛 ・黒ラベル・ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善 ・コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施
		〚海外〛 <酒類>・市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改革が計画通りに進まないリスク <飲料>・シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク	〚海外〛 <酒類>・事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益性悪化 <飲料>・Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる	〚海外〛 <酒類>・KRI(Key Risk Indicators)を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対応 <飲料>・シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上 ・マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上 ・地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
②	原材料等の調達	・市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動 ・気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク	・原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響 ・原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性 ・上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響	・市況の最新情報収集強化 ・各種調査機関等を活用した市場動向の把握 ・調達先の分散・多様化、長期契約の活用 ・適正在庫の水準の再検討、為替予約等 ・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進 ・サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁	→	大	中
③	人的資本経営	・成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下 ・経営戦略上必要な人財(女性、経営、グローバル、DX・IT等)への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下	・労働生産性悪化による収益力の低下 ・採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響	重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下3つの戦略を推進 ・多様性と流動化の加速 ・優先度の高い人財への集中投資 ・100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備 ※具体的な対策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。	↗	大	中
④	R&D	・技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下 ・お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下 ・Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞	・新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失 ・ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失 ・価値創造及び新市場創出の遅延 ・中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化 ・研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化	・「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進 ・市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施 ・研究開発テーマの選定やリソース配分において、Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進 ・社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施 ・気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進 ・研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化	↗	大	中

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
⑤	責任ある飲酒の推進	・世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小	・売上減少による収益性の低下 ・市場環境の変化による利益目標の未達 ・中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下	法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施 ・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止 ・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施 ・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化	↗	大	中
⑥	環境	・気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク ・気候変動が進行し、主要原材料(農産物等)や水資源の安定的な確保が困難となるリスク ・当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計画外コストの発生 ・環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下	・法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生 ・操業停止や生産制約による機会損失の発生 ・事故対応・補償などの計画外費用発生等によるグループ業績への悪影響 ・社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響	・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進 ・2019年5月の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言を踏まえた情報開示の実施 ・温室効果ガス排出量の削減 ・森林破壊防止に対する取組の推進 ・「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施 ・気候変動に適応した新品種(大麦・ホップ)開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進 ・水リスクへの対応、モニタリングの実施 ・化石燃料由来のプラスチック使用量の削減 ※具体的な対策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。	→	大	中
⑦	人権尊重	・社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク	・人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下 ・信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響 ・これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性	・「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進 ・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施 ・サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施 ・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施	→	大	中

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
⑧	情報技術	・製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失 ・業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下 ・グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生 ・データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生 ・DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性	・業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下 ・組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響 ・データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生	・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用 ・データ分析環境・ツールの整備及び活用促進 ・顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施 ・人財データの活用施策計画の策定・実行 ・生成AIの活用推進 ・データガバナンス体制の構築・運用 ・データ利活用に向けたデータ基盤の拡充 ・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施 ・DX人財育成プログラムの実施	→	中	大
⑨	財務・税務	・財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損 ・移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生 ・円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少 ・金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生 ・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生 ・与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少	・財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担 ・会計基準違反や罰則、制裁の可能性 ・投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生 ・ブランド価値の毀損 ・円安影響による採算悪化 ・為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生 ・金利の変動による受取利息や支払利息の増減 ・市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化 ・貸倒損失増加、キャッシュフロー減少	・経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人材力を強化 ・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施 ・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散 ・金融市場動向の継続的なモニタリングの実施 ・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施 ・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施	→	中	大

<オペレーショナルリスク>

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
⑩	製品・品質	・製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及 ・外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等 ・新たに参入する事業領域において、適切な品質目標を設定できず、製品不備や規格に合致しないことによるリコールの発生	・ブランド・企業イメージの毀損と中長期的な売上減少、シェア低下 ・製品回収・リコール対応による直接コスト増大 ・法令違反による行政処分・罰金(営業停止命令、課徴金など) ・外食事業での食中毒発生による健康被害補償(医療費、慰謝料)や営業停止に伴う売上減少などの経済的損失 ・ISO等国際規格遵守のための再構築の整備及びコストの発生	・「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定 ・サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施 ・調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施 ・事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI(※1)ベンチマーク規格」、「HACCP(※2)」等に基づく管理体制を構築し、重大なトラブルを未然に防止する品質保証体制を継続的に強化 (※1)GFSI(Global Food Safety Initiative)とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。 (※2)HACCP(Hazard Analysis&Critical Control Point/危害要因分析・重要管理点)は、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会から発表されています。	→	中	中
⑪	情報セキュリティ	・企業機密・個人情報の漏洩や改ざん、破壊 ・サイバー攻撃(標的型攻撃・認証情報搾取・マルウェア侵入 等)による重要情報の改ざんや個人情報流出 ・データ連携先(協業先・外部委託先)の故意・過失に起因する情報漏洩 ・退職者管理の不備による情報流出	・情報システム停止による企業活動の停止・遅延 ・ブランド・信頼の毀損(営業機会損失・取引縮小) ・法的制裁・罰金、データ回復やシステム修復の追加コスト、顧客対応コストの増加 ・多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響	・外部からの攻撃に対する多層的な防御・検知、対応・復旧体制の整備 ・情報システムの適切な管理 ・脆弱性診断など外部評価の実施 ・情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施	↗	大	中
⑫	大規模災害	・大規模な自然災害及び二次災害の影響による(震災や風水害及び土砂災害等の発生)当社グループ所有の建物、設備等の損害 ・一時的な事業停止や物流網の混乱に伴う供給不可による機会損失、製品廃棄による損失等 ・インフラ(電気、ガス、水道等)の供給制限・停止による製品の生産、売上、費用への影響 ・地政学リスク発生による事業活動の停止・停滞 ・感染症(パンデミック)に伴う人的被害及びそれによる生産拠点での生産停止、また、その急速拡大による製品の生産、売上、費用への影響や、外食事業における店舗や商業施設の閉鎖・売上低迷等	・従業員の安全確保の困難 ・工場・オフィスなどの事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による費用の発生 ・サプライチェーンの寸断 ・製品の 生産、売上の未達、費用の増大 ・機会損失による、また上記が長期化した場合のグループ業績、財務状態への悪影響	・事業継続マネジメント(BCM)構築及び事業継続計画(BCP)の更新 ・備蓄・非常用電源・通信等の整備強化 ・システム障害対応、データバックアップ体制構築 ・各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発活動の実施	→	大	中

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年から の変化	影 響 度	発生 可能性
⑬	ガバナンス・コンプライアンス	・コーポレートガバナンスやグループ内における内部統制の機能不全によるコンプライアンスリスクの発現 ・不正行為や犯罪行為、贈収賄など、法令や社会要請に反した行為、またはハラスメントなど人権が尊重されていない行為、その他広告やSNSの炎上等のリスク ・法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性。 ・将来において新たな法的規制等が設けられる可能性、またそれによる事業活動の制限や、新たな費用の発生等(例えば、酒税や消費税の増税等による需要の減少、酒類広告に対する規制など)	・不正や誤謬、法令違反、コンプライアンス違反の発生 ・炎上、レピュテーションリスクの発生 ・罰則、訴訟など経済的な制裁措置 ・株主や顧客からの信頼失墜、経営危機 ・優秀な人財の流出、採用難 ・信用失墜、ブランド・企業価値低下によるグループ業績、財政状態への悪影響	・ガバナンスの実効性を確保するため、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたモニタリング機能強化 ・全役員、従業員を対象としたeラーニング等コンプライアンス研修の実施 ・リスク感度醸成の取組実施 ・コンプライアンスリスク低減を図るため、予防に重点を置いた取組の推進・強化 ・内部通報制度の周知徹底と運用強化 ・最新の法規制情報をグループ全体に発信する体制を整備し、グループ各社が正確かつ迅速に法改正等に対応できる仕組みの構築 ・法令違反の未然防止を図るため、グループ全体での統一的な法令遵守体制の構築、及び定期的な法令勉強会や管理職研修等の実施	→	中	大

(注)経営戦略リスクについては、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。