事業統合関連費用、自己株式、関係会社受取配当金他3件
2007年12月
2008年12月
2009年12月
2010年12月
2011年12月
- 事業統合関連費用
- 36億1500万
- 自己株式
- -282億9500万
- 関係会社受取配当金
- 6億500万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2012年12月
- 事業統合関連費用
- 59億4300万
- 自己株式
- -277億6300万
- 関係会社受取配当金
- 438億1000万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2013年12月
- 事業統合関連費用
- 33億8800万
- 自己株式
- -400億3200万
- 関係会社受取配当金
- 223億2100万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2014年12月
- 事業統合関連費用
- 56億8600万
- 自己株式
- -581億7600万
- 関係会社受取配当金
- 574億3500万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2015年12月
- 事業統合関連費用
- 80億4900万
- 自己株式
- -773億7700万
- 関係会社受取配当金
- 394億3500万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2016年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -767億900万
- 関係会社受取配当金
- 220億7400万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2017年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -767億4700万
- 関係会社受取配当金
- 1015億4100万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2018年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -769億9700万
- 関係会社受取配当金
- 2096億600万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -3300万
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2019年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -770億1100万
- 関係会社受取配当金
- 1633億700万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -88億2800万
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2020年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -10億3100万
- 関係会社受取配当金
- 1547億3000万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -2900万
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2021年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -9億2300万
- 関係会社受取配当金
- 1692億6400万
- 設備投資額 - 日本
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 42億8300万
- 設備投資額 - 東南アジア
- -
2022年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -11億7800万
- 関係会社受取配当金
- 1400億3300万
- 設備投資額 - 日本
- 527億2500万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -153億400万
- 設備投資額 - 東南アジア
- 9億3100万
2023年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -11億9000万
- 関係会社受取配当金
- 299億2000万
- 設備投資額 - 日本
- 569億5300万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 230億9300万
- 設備投資額 - 東南アジア
- 8億9400万