持分法の適用範囲の変動、固定資産売却益、役員退職慰労金
2008年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産売却益
- 1億3000万
- 役員退職慰労金
- 5000万
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1500万
- 固定資産売却益
- 7億7800万
- 役員退職慰労金
- -
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1400万
- 固定資産売却益
- 6億5300万
- 役員退職慰労金
- -
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億1700万
- 固定資産売却益
- 26億700万
- 役員退職慰労金
- -
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -700万
- 固定資産売却益
- 3億5300万
- 役員退職慰労金
- -
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産売却益
- 15億100万
- 役員退職慰労金
- -
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産売却益
- 162億4300万
- 役員退職慰労金
- -
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産売却益
- 8億3300万
- 役員退職慰労金
- -
2017年12月
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産売却益
- 3900万
- 役員退職慰労金
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