- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。
※ 2025年4月1日より、日本・欧州・
オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、
オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。
※ RHQ:Regional Headquarters(地域統括会社)を指します。
- #2 事業の内容
連結子会社である
、
、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。
(3)
オセアニア
(酒類、飲料の製造・販売)
- #3 事業等のリスク
1)事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表した金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ)及びCUB事業の買収(2020年、買収額160億豪ドル)をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年6月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
2025/03/27 15:30- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| 欧州 | 10,582 | (982) |
| オセアニア | 4,226 | (179) |
| 東南アジア | 1,684 | (224) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
2025/03/27 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「
オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 欧州 | 酒類の製造・販売 |
| オセアニア | 酒類・飲料の製造・販売 |
| 東南アジア | 飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2025/03/27 15:30- #8 監査報酬（連結）
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員9名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会(日本は代表取締役及び監査役)に監査結果を報告しております。
当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。
2025/03/27 15:30- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,733百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2025/03/27 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、AGPを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。
2025/03/27 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[オセアニア]
オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の新たなフレーバーの発売や、「Nikka」ブランドの拡販を加速しました。さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化とさまざまなニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。
2025/03/27 15:30- #12 設備投資等の概要
欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。
オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる製造能力増強投資及びシステム投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、30,095百万円となりました。
東南アジアにおいては、主に売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。その結果、東南アジアの設備投資額は1,259百万円となりました。
2025/03/27 15:30- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。
2025/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
