- #1 ガバナンス、健康価値の創造（連結）
- バナンス
飲料と食品を扱うアサヒグループにとって「健康」は欠かせないテーマであり、健康価値の創造は、アサヒグループの事業の成長の中心的な役割を担っています。
マテリアリティ「健康」で取り組む主な領域は、特定原料の過剰摂取による健康被害の減少や、酵母や乳酸菌などの研究による新たな健康価値の創造です。なお、アルコールに関わる健康課題はマテリアリティ「責任ある飲酒」で管理、また品質に関わる健康課題はサステナビリティから切り離し、グループの品質保証体制で管理しています。
グループ全体の戦略は、アサヒグループホールディングス(株)のマネジメント体制で決定しています。健康に配慮した商品・サービスの展開などの具体的な取り組みは、事業会社の事業そのものとなるため、事業会社における通常の事業管理プロセスの中でマネジメントしています。2025/03/27 15:30 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[2025年指標・目標]
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2025年現在) |
| コミュニティ | 人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現 | グループ全体(共通) | 基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画する |
| 責任ある飲酒 | 新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決 | グループ全体(平均) | 2030年までに主要な酒類商品※10に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※11の販売量構成比20%以上を達成する |
| 人権 | 人権の尊重 | グループ全体(共通) | 2030年までに自社従業員※12及び直接材一次サプライヤー※13の100%において人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社・機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている |
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
AGH:アサヒグループホールディングス(株)
- #3 事業の内容
(3)オセアニア
(酒類、飲料の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。
2025/03/27 15:30- #4 事業等のリスク
2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4%(2024年12月期決算)となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/27 15:30- #5 戦略、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
コミュニティの「つながり」を見直し、進化させるためには、従業員自らが地域の抱える課題を考え、その解決に向け行動することが重要であると考えています。基本活動として、従業員がコミュニティ支援活動に参画することを定め、事業との関連性の高い「食」「地域環境」「災害支援」の領域で積極的に活動することで、コミュニティとのつながりを強化することを目指しています。
食:アサヒグループの主要事業領域は酒類・飲料・食品であり、「食」はこれらと密接なつながりがある
地域環境:アサヒグループの商品は「自然の恵み」を享受して事業を展開しており、「地域環境」への配慮は事業継続の要である
2025/03/27 15:30- #6 戦略、人権の尊重（連結）
●人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用
2023年にアサヒグループの主要事業(酒類・飲料・食品)を対象に、バリューチェーン全体の包括的な人権リスクの再検証を実施し、既存の優先取り組み項目に変更の必要がないことを確認しました。見直しに際しては、業務に従事する労働者などのステークホルダーと、ステークホルダーに紐づく人権課題をより具体的に洗い出し、アサヒグループが取り組むべきリスクをバリューチェーン上にマッピングしました。今後、バリューチェーン全体での人権リスク低減に向けた取り組みを検討し実行していきます。
また2023年には、代表取締役社長兼CEOを委員長とするグローバルサステナビリティ委員会において、サプライチェーンと自社従業員に対する人権戦略(2030年目標、2024-2026年計画)を議論、決議しました。今後、機能部門と各RHQへ落とし込んで取り組みを強化していきます。またこの人権戦略は取締役会にも報告しており、今後取締役会がモニタリングしていきます。
2025/03/27 15:30- #7 戦略、持続可能な水資源（連結）
アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。
水使用量の削減では、酒類・飲料を製造するグループ自社生産拠点での水使用量原単位をグローバル全体で平均3.2m³/kl以下に、また、優先流域の主要な生産拠点の水使用量原単位では平均で2.7m³/kl以下にすることを目指し、水使用量の削減のためにさまざまな取り組みを実施しています。水を扱うすべての拠点において、製造設備の洗浄工程における水使用の適正化や、用途に応じて同じ水を多段的に利用するカスケード利用など、利用の効率性の向上を追求し、取水・排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めています。対象事業会社の46ヵ所の生産拠点では、水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。また、生態系保全を考慮し、排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めていますが、より環境負荷を低減できる排水方法を検討していきます。
「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」に向けて、生産拠点とその流域のリスク調査を実施し、リスク低減の対応策を実施しています。また、アサヒグループの商品は、世界中で生産される多種多様な農産物原料を用いているため、それらの水リスクを把握することも不可欠と考え、農産物原料の水リスクの把握と低減に努めています。今後、現在実施している水源保全活動の拡大や、ほかの組織との協働などにより、流域課題の改善に貢献していきます。
2025/03/27 15:30- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
2025/03/27 15:30- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社グループは、酒類、
飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 日本 | 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
| 欧州 | 酒類の製造・販売 |
| オセアニア | 酒類・飲料の製造・販売 |
| 東南アジア | 飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- #10 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前年度(2023年12月31日)
| 名称 | 住所 | 所有持分割合(%) |
| エノテカ㈱ | 東京都港区 | 100.00(100.00) |
| アサヒ飲料㈱ | 東京都墨田区 | 100.00(100.00) |
| カルピス㈱ | 東京都墨田区 | 100.00(100.00) |
(注)所有持分割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
2025/03/27 15:30- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2025/03/27 15:30- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,733百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2025/03/27 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、AGPを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。
2025/03/27 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[日本]
日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。
酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップを期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』をリニューアルするなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。洋酒においては、ニッカウヰスキー創業90周年の取り組みとして、マスターブランドの活性化や期間限定バー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」の展開に加え、10月に『ニッカ フロンティア』を全国発売するなど、新たなユーザーの獲得に取り組みました。RTD※1においては、『アサヒGINON(ジノン)』の全国発売に加え、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』の全国発売に加え、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
2025/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
