有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

②戦略
アサヒグループでは、人権方針内で定めた重要な人権課題におけるギャップ分析と、バリューチェーンにおける人権課題に基づき、重点を置くべき優先取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。
〈優先取り組み項目〉
●サプライチェーン
●自社の従業員
●人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用
2023年にアサヒグループの主要事業(酒類・飲料・食品)を対象に、バリューチェーン全体の包括的な人権リスクの再検証を実施し、既存の優先取り組み項目に変更の必要がないことを確認しました。見直しに際しては、業務に従事する労働者などのステークホルダーと、ステークホルダーに紐づく人権課題をより具体的に洗い出し、アサヒグループが取り組むべきリスクをバリューチェーン上にマッピングしました。今後、バリューチェーン全体での人権リスク低減に向けた取り組みを検討し実行していきます。
また2023年には、代表取締役社長兼CEOを委員長とするグローバルサステナビリティ委員会において、サプライチェーンと自社従業員に対する人権戦略(2030年目標、2024-2026年計画)を議論、決議しました。今後、機能部門と各RHQへ落とし込んで取り組みを強化していきます。またこの人権戦略は取締役会にも報告しており、今後取締役会がモニタリングしていきます。