当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更アサヒグループは、前中期経営計画(2010年～2012年)において、国際事業の売上比率を高めることを掲げ、海外における事業拡大を図ってきており、現中期経営計画(2013年～2015年)でも、海外ネットワークのさらなる拡大を目指しております。また、アサヒグループでは、生産拠点の集約や生産設備の汎用化など、国内外において、最適生産体制の構築を進めてきており、この結果、設備稼働率は向上し、より安定的に推移しております。さらに、飲料事業においては、平成25年9月にカルピス株式会社の国内飲料事業及び営業部門をアサヒ飲料株式会社へ移管統合し、カルピス株式会社はその生産機能を担う事業会社へと再編を行っております。これらを契機として、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とし、かつ、現在および今後において、経済的陳腐化リスクが少なく、安定的な稼動が見込まれるアサヒグループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を検討した結果、当社及び一部の国内連結子会社で採用していた定率法を変更し、定額法へ統一することといたしました。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,589百万円増加しております。

2014/11/13 15:13

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/11/13 15:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社では、「『食の感動(おいしさ・喜び・新しさ)』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー&ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した3か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上に取り組んでいます。
「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。

2014/11/13 15:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	102円80銭	117円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	46,726	54,405
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	46,726	54,405
普通株式の期中平均株式数(千株)	454,521	464,663
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	102円70銭	117円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	─	―
普通株式増加数(千株)	453	356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	―

2014/11/13 15:13