- 2502
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆4929億円
- PER 予
- 12.36倍
- 2009年以降
- 11.18-26.67倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.75倍
- 2009年以降
- 0.76-2.54倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 6.08%
- ROA 予
- 3.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/14 9:25
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。 - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 3,650百万円2015/05/14 9:25
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の時価純資産額の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当第1四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/05/14 9:25
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益が525百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が631百万円増加しております。 - #4 営業外費用その他に関する注記
- ※1 営業外費用その他2015/05/14 9:25
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
- #5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2015/05/14 9:25
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日) 減価償却費 14,350百万円 15,164百万円 のれんの償却額 2,999 〃 2,466 〃 - #6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2015/05/14 9:25
(固定資産に係る重要な減損損失) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 酒類事業につきましては、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年同期の実績を上回りましたが、主力のビール類において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったことなどにより、売上高は、前年同期比6.3%減の1,808億3千2百万円となりました。2015/05/14 9:25
のれん等償却前営業利益※は、固定費全般の効率化などに取り組みましたが、売上高の減少などの結果、前年同期比22.3%減の143億8千3百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前年同期比22.5%減の143億4千4百万円)。
※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額