のれん及び無形資産(IFRS)
連結
- 2020年12月31日
- 2兆7019億
- 2021年12月31日 +4.35%
- 2兆8196億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。2022/10/03 9:02
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2021年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.0%(18,168億円)及び22.1%(10,027億円)を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額2022/10/03 9:02
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
- #3 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/10/03 9:02
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントのAsahi Holdings (Australia) Pty Ltdが保有するビール及びサイダーブランドの一部の資産及び負債より構成されております。当該売却は2021年1月において完了しております。前年度(2020年12月31日) 当年度(2021年12月31日) 棚卸資産 386 - のれん及び無形資産 17,265 - その他の金融資産 - 7,196
当年度末における売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分しております。 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 減損損失の認識等については、「12 のれん及び無形資産」に記載しております。2022/10/03 9:02
- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
③ ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として5年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
④ その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産(借地権等)は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。2022/10/03 9:02 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 総資産2022/10/03 9:02
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,083億6千9百万円増加し、4兆5,477億4千8百万円となりました。
② 負債 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/10/03 9:02
(単位:百万円) 有形固定資産 11 810,264 818,398 のれん及び無形資産 12 2,701,985 2,819,634 持分法で会計処理されている投資 37 5,256 6,640 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が50%以上低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式及びAsahi International Ltd.株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12022/10/03 9:02