訂正有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
1 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,674,981百万円が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式1,340,416百万円及びAsahi International Ltd.株式175,364百万円が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等、また、Asahi International Ltd.株式の評価にあたっては欧州(インターナショナル)事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が50%以上低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式及びAsahi International Ltd.株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください)。
これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。