持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.2%	△5.3%
持分法による投資損益	0.5%	△0.1%
税率変更による影響	△0.5%	0.0%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

2022/10/03 9:02

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
支払利息		11,164	12,700
持分法による投資損益(△は益)		△285	△687
持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)		2,300	-

2022/10/03 9:02

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	27	△14,982	△18,516
持分法による投資損益		285	687
持分法で会計処理されている投資の売却損益		△2,300	-

2022/10/03 9:02