訂正有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

28 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2020年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2020年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	848	△149	-	549	1,249
従業員給付	7,805	696	△279	1,071	9,294
有形固定資産及び無形資産	42,704	1,294	-	474	44,472
税務上の繰越欠損金	841	2,509	-	141	3,491
未払事業税	1,527	△340	-	8	1,195
従業員賞与	2,206	△345	-	△28	1,832
その他	19,142	1,819	2,333	1,177	24,473
繰延税金資産合計	75,076	5,484	2,053	3,395	86,009
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△157,062	8,521	-	△89,138	△237,679
有価証券	△21,265	-	11,979	△1,025	△10,312
関係会社留保利益	△168	77	-	-	△91
その他	△28,814	△519	13,021	707	△15,605
繰延税金負債合計	△207,311	8,079	25,000	△89,457	△263,688
繰延税金資産負債の純額	△132,235	13,563	27,054	△86,061	△177,679

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。
当年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2021年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2021年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	1,249	△291	-	0	957
従業員給付	9,294	△1,335	△2,012	75	6,021
有形固定資産及び無形資産	44,472	8,813	-	188	53,474
税務上の繰越欠損金	3,491	△2,346	-	55	1,201
未払事業税	1,195	311	-	35	1,542
従業員賞与	1,832	△35	-	36	1,832
その他	24,473	14,868	971	498	40,811
繰延税金資産合計	86,009	19,984	△1,041	889	105,842
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△237,679	11,033	-	△8,131	△234,778
有価証券	△10,312	△0	△3,670	△1,147	△15,129
関係会社留保利益	△91	91	-	-	-
その他	△15,605	△3,926	△2,920	△2,512	△24,965
繰延税金負債合計	△263,688	7,198	△6,590	△11,791	△274,872
繰延税金資産負債の純額	△177,679	27,182	△7,632	△10,901	△169,030

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (2020年12月31日)	当年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	122,892	122,697
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	195	34
繰越期限1年超5年以内	1,031	1,759
繰越期限5年超	9,333	5,893
税務上の繰越欠損金合計	10,560	7,687

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、272,795百万円(前年度(2020年12月31日):393,161百万円)であります。
当社グループは、日本国内において当年度より連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は76,096百万円であり、繰越欠損金の金額は住民税分19,898百万円、事業税分22,480百万円であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	46,378	73,185
当期法人所得税費用 計	46,378	73,185
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	△11,409	△16,605
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1,506	△10,605
税率変更による影響	△648	28
繰延法人所得税費用 計	△13,563	△27,182
合計	32,815	46,003

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
海外子会社の税率差異	△5.9%	△5.0%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	3.1%	0.8%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.2%	△5.3%
持分法による投資損益	0.5%	△0.1%
税率変更による影響	△0.5%	0.0%
のれんの減損	-%	1.7%
関係会社留保利益	△0.1%	0.3%
その他	△0.3%	△0.1%
平均実際負担税率	26.2%	23.0%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。