有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)
29 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 主に外貨換算差額であります。
前年度において、「繰延税金資産 社債及び借入金」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の項目を組み替えて表示しております。
また、「注記3 会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 主に外貨換算差額であります。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、772,645百万円(前年度(2022年12月31日):343,669百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は169,542百万円(前年度(2022年12月31日):114,968百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分17,059百万円(前年度(2022年12月31日):14,401百万円)、事業税分26,439百万円(前年度(2022年12月31日):21,283百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。ただし、当該税制は当年度末においては施行されていないため、当年度の法人所得税費用への影響はありません。
仮に2023年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループにおいては事業を展開している欧州及びアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微です。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 (2022年1月1日) | 当期利益に おける認識額 | その他の包括 利益における 認識額 | その他(注) | 期末残高 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 損失評価引当金 | 957 | △11 | - | 16 | 962 |
| 従業員給付 | 6,021 | 143 | △1,636 | 397 | 4,927 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 75,440 | 12,234 | - | 1,970 | 89,645 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,201 | 1,071 | - | △5 | 2,267 |
| 未払事業税 | 1,542 | △278 | - | 23 | 1,287 |
| 従業員賞与 | 1,832 | △29 | - | 89 | 1,892 |
| 社債及び借入金 | 3,056 | - | 8,414 | - | 11,471 |
| その他 | 37,755 | 2,311 | 1,687 | 1,005 | 42,759 |
| 繰延税金資産合計 | 127,808 | 15,441 | 8,465 | 3,497 | 155,213 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △256,744 | 4,275 | - | △18,618 | △271,086 |
| 有価証券 | △15,129 | - | △1,218 | 922 | △15,425 |
| 関係会社留保利益 | - | △459 | - | - | △459 |
| その他 | △24,965 | 1,046 | 1,040 | △3,971 | △26,848 |
| 繰延税金負債合計 | △296,838 | 4,863 | △177 | △21,666 | △313,819 |
| 繰延税金資産負債の純額 | △169,030 | 20,305 | 8,288 | △18,169 | △158,606 |
(注) 主に外貨換算差額であります。
前年度において、「繰延税金資産 社債及び借入金」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の項目を組み替えて表示しております。
また、「注記3 会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 (2023年1月1日) | 当期利益に おける認識額 | その他の包括 利益における 認識額 | その他(注) | 期末残高 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 損失評価引当金 | 962 | △147 | - | 10 | 825 |
| 従業員給付 | 4,927 | 557 | △4,708 | △425 | 350 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 89,645 | △8,607 | - | 6,240 | 87,278 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,267 | 603 | - | 208 | 3,079 |
| 未払事業税 | 1,287 | △399 | - | △64 | 823 |
| 従業員賞与 | 1,892 | 363 | - | 32 | 2,288 |
| 社債及び借入金 | 11,471 | - | 12,015 | - | 23,486 |
| その他 | 42,759 | △1,162 | 874 | △599 | 41,871 |
| 繰延税金資産合計 | 155,213 | △8,791 | 8,180 | 5,401 | 160,004 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △271,086 | 757 | - | △23,389 | △293,717 |
| 有価証券 | △15,425 | - | △5,723 | △170 | △21,319 |
| 関係会社留保利益 | △459 | △581 | - | - | △1,040 |
| その他 | △26,848 | 2,576 | △1,170 | △3,129 | △28,572 |
| 繰延税金負債合計 | △313,819 | 2,752 | △6,893 | △26,689 | △344,649 |
| 繰延税金資産負債の純額 | △158,606 | △6,038 | 1,286 | △21,287 | △184,645 |
(注) 主に外貨換算差額であります。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2022年12月31日) | 当年度 (2023年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 96,598 | 76,038 |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 繰越期限1年以内 | 1,651 | 5,309 |
| 繰越期限1年超5年以内 | 5,585 | 7,150 |
| 繰越期限5年超 | 5,130 | 1,620 |
| 税務上の繰越欠損金合計 | 12,368 | 14,080 |
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、772,645百万円(前年度(2022年12月31日):343,669百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は169,542百万円(前年度(2022年12月31日):114,968百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分17,059百万円(前年度(2022年12月31日):14,401百万円)、事業税分26,439百万円(前年度(2022年12月31日):21,283百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | ||
| 当年度 | 74,544 | 69,802 |
| 当期法人所得税費用 計 | 74,544 | 69,802 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △18,455 | 532 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △1,527 | 118 |
| 税率変更による影響 | △286 | 5,387 |
| 繰延法人所得税費用 計 | △20,269 | 6,038 |
| 合計 | 54,275 | 75,840 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 海外子会社の税率差異 | △3.5% | △3.3% |
| 課税所得計算上加減算されない損益による影響 | △0.0% | 1.1% |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △0.7% | 0.0% |
| 持分法による投資損益 | 0.1% | △0.1% |
| 税率変更による影響 | △0.1% | 2.2% |
| のれんの減損 | 0.0% | -% |
| 関係会社留保利益 | 0.2% | 0.2% |
| その他 | △0.2% | 0.5% |
| 平均実際負担税率 | 26.3% | 31.4% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。ただし、当該税制は当年度末においては施行されていないため、当年度の法人所得税費用への影響はありません。
仮に2023年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループにおいては事業を展開している欧州及びアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微です。