有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

28 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2024年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2024年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	825	△119	-	2	708
従業員給付	350	△65	△2,940	△790	△3,445
有形固定資産及び無形資産	87,278	△7,705	-	1,492	81,065
税務上の繰越欠損金	3,079	△125	-	△54	2,899
未払事業税	823	807	-	△287	1,343
従業員賞与	2,288	681	-	32	3,002
社債及び借入金	23,486	-	5,670	-	29,157
その他	41,871	△6,825	△133	576	35,489
繰延税金資産合計	160,004	△13,352	2,596	971	150,220
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,717	7,822	-	△7,997	△293,892
有価証券	△21,319	-	△832	82	△22,069
関係会社留保利益	△1,040	△713	-	-	△1,754
その他	△28,572	2,157	△5,277	2,064	△29,627
繰延税金負債合計	△344,649	9,266	△6,109	△5,850	△347,343
繰延税金資産負債の純額	△184,645	△4,086	△3,512	△4,878	△197,123

(注) 主に外貨換算差額であります。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2025年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2025年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	708	△42	-	11	677
従業員給付	△3,445	△358	3,834	113	144
有形固定資産及び無形資産	81,065	3,703	-	2,936	87,704
税務上の繰越欠損金	2,899	2,578	-	256	5,734
未払事業税	1,343	△624	-	△3	715
従業員賞与	3,002	△225	-	67	2,844
社債及び借入金	29,157	-	8,266	-	37,423
その他	35,489	△3,956	84	2,196	33,813
繰延税金資産合計	150,220	1,073	12,185	5,578	169,057
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,892	11,781	-	△30,860	△312,972
有価証券	△22,069	-	△2,642	△653	△25,365
関係会社留保利益	△1,754	△1,957	-	-	△3,711
その他	△29,627	1,890	△4,299	△2,285	△34,321
繰延税金負債合計	△347,343	11,714	△6,941	△33,800	△376,370
繰延税金資産負債の純額	△197,123	12,788	5,244	△28,221	△207,313

(注) 主に外貨換算差額であります。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	47,907	56,304
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	6,314	7,095
繰越期限1年超5年以内	11,479	29,116
繰越期限5年超	3,377	3,054
税務上の繰越欠損金合計	21,171	39,266

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、1,337,422百万円(前年度(2024年12月31日):953,165百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は165,851百万円(前年度(2024年12月31日):153,246百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分85,076百万円(前年度(2024年12月31日):60,456百万円)、事業税分94,211百万円(前年度(2024年12月31日):68,682百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	69,722	69,301
当期法人所得税費用 計	69,722	69,301
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	6,772	△13,158
繰延税金資産の回収可能性の評価	△2,674	77
税率変更による影響	△11	292
繰延法人所得税費用 計	4,086	△12,788
合計	73,808	56,513

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
海外子会社の税率差異	△3.0%	△5.5%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.0%	△0.3%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.0%	0.0%
持分法による投資損益	△0.1%	△0.0%
税率変更による影響	△0.0%	0.2%
のれんの減損	0.5%	3.5%
関係会社留保利益	0.0%	1.1%
その他	△0.4%	1.9%
平均実際負担税率	27.6%	31.5%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しておりますが、当年度における法人所得税費用への重要な影響はありません。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。