有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

30 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2023年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2023年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	962	△147	-	10	825
従業員給付	4,927	557	△4,708	△425	350
有形固定資産及び無形資産	89,645	△8,607	-	6,240	87,278
税務上の繰越欠損金	2,267	603	-	208	3,079
未払事業税	1,287	△399	-	△64	823
従業員賞与	1,892	363	-	32	2,288
社債及び借入金	11,471	-	12,015	-	23,486
その他	42,759	△1,162	874	△599	41,871
繰延税金資産合計	155,213	△8,791	8,180	5,401	160,004
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△271,086	757	-	△23,389	△293,717
有価証券	△15,425	-	△5,723	△170	△21,319
関係会社留保利益	△459	△581	-	-	△1,040
その他	△26,848	2,576	△1,170	△3,129	△28,572
繰延税金負債合計	△313,819	2,752	△6,893	△26,689	△344,649
繰延税金資産負債の純額	△158,606	△6,038	1,286	△21,287	△184,645

(注) 主に外貨換算差額であります。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2024年1月1日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2024年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	825	△119	-	2	708
従業員給付	350	△65	△2,940	△790	△3,445
有形固定資産及び無形資産	87,278	△7,705	-	1,492	81,065
税務上の繰越欠損金	3,079	△125	-	△54	2,899
未払事業税	823	807	-	△287	1,343
従業員賞与	2,288	681	-	32	3,002
社債及び借入金	23,486	-	5,670	-	29,157
その他	41,871	△6,825	△133	576	35,489
繰延税金資産合計	160,004	△13,352	2,596	971	150,220
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,717	7,822	-	△7,997	△293,892
有価証券	△21,319	-	△832	82	△22,069
関係会社留保利益	△1,040	△713	-	-	△1,754
その他	△28,572	2,157	△5,277	2,064	△29,627
繰延税金負債合計	△344,649	9,266	△6,109	△5,850	△347,343
繰延税金資産負債の純額	△184,645	△4,086	△3,512	△4,878	△197,123

(注) 主に外貨換算差額であります。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	76,038	47,907
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	5,309	6,314
繰越期限1年超5年以内	7,150	11,479
繰越期限5年超	1,620	3,377
税務上の繰越欠損金合計	14,080	21,171

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、953,165百万円(前年度(2023年12月31日):772,645百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は153,246百万円(前年度(2023年12月31日):169,542百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分60,456百万円(前年度(2023年12月31日):17,059百万円)、事業税分68,682百万円(前年度(2023年12月31日):26,439百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	69,802	69,722
当期法人所得税費用 計	69,802	69,722
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	532	6,772
繰延税金資産の回収可能性の評価	118	△2,674
税率変更による影響	5,387	△11
繰延法人所得税費用 計	6,038	4,086
合計	75,840	73,808

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
海外子会社の税率差異	△3.3%	△3.0%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.1%	1.0%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0%	△1.0%
持分法による投資損益	△0.1%	△0.1%
税率変更による影響	2.2%	△0.0%
のれんの減損	-%	0.5%
関係会社留保利益	0.2%	0.0%
その他	0.5%	△0.4%
平均実際負担税率	31.4%	27.6%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。当該税制は当社グループにおいて事業を展開している欧州、豪州及びアジアの一部の国で当年度より施行されましたが、法人所得税費用への重要な影響はありません。
また、当該税制が当該連結会計年度末に施行されていない国において、仮に2024年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループが事業を展開している一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微です。