有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

13 のれん及び無形資産
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2018年1月1日)	737,947	767,184	23,850	9,696	1,538,679
個別取得	-	-	5,616	4,644	10,260
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分	-	△0	△150	△910	△1,061
連結除外に伴う減少	-	-	-	△7	△7
為替差額	△32,859	△48,775	△2,296	8	△83,923
減損損失	-	-	-	-	-
償却費	-	△22,018	△9,342	△4,106	△35,466
その他	-	△117	262	△81	63
前年度 (2018年12月31日)	705,087	696,273	17,938	9,244	1,428,543
個別取得	-	-	5,127	5,859	10,987
企業結合による取得	16,697	8,421	-	4,433	29,552
処分	-	-	△219	△520	△739
連結除外に伴う減少	-	-	-	-	-
為替差額	△18,855	△20,856	△270	△34	△40,017
減損損失	-	-	-	△19	△19
償却費	-	△20,944	△5,390	△4,303	△30,637
その他	-	755	678	△680	753
当年度 (2019年12月31日)	702,930	663,648	17,863	13,979	1,398,422

(単位:百万円)

取得原価	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2018年1月1日)	794,471	821,417	75,625	33,245	1,724,760
前年度 (2018年12月31日)	761,611	766,094	89,238	25,693	1,642,638
当年度 (2019年12月31日)	759,454	753,173	92,497	30,295	1,635,420

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2018年1月1日)	56,523	54,233	51,774	23,548	186,081
前年度 (2018年12月31日)	56,523	69,821	71,299	16,449	214,094
当年度 (2019年12月31日)	56,523	89,524	74,633	16,316	236,998

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産(前年度はファイナンス・リースによるリース資産)が含まれております。

(単位:百万円)

	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2018年1月1日)	170	0	170
前年度 (2018年12月31日)	166	-	166
当年度 (2019年12月31日)	123	-	123

前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、2,060百万円(前年度(2018年12月31日):2,099百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2017年度における、、Kompania Piwowarska S.A.の買収、2016年度におけるBirra Peroni S.r.l.の買収により認識した商標権です。
2017年度における、の買収により認識した商標権の帳簿価額は、267,074百万円(前年度(2018年12月31日):280,407百万円)であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、80,553百万円(前年度(2018年12月31日):84,833百万円)であります。
2016年度におけるBirraPeroni S.r.l.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、60,807百万円(前年度(2018年12月31日):64,734百万円)であります。
なお、商標権については、定額法により償却しており、残存償却期間については、、、Kompania Piwowarska S.A及びBirraPeroni S.r.l.の買収により認識したものは37年であります。
(2)減損
前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
国際セグメントにおける中東欧(チェコ及びスロバキア)事業に配分されたのれん232,801百万円(前年度(2018年12月31日):238,032百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%(前年度(2018年12月31日):7.2%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率1.3%(前年度(2018年12月31日):2.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を117,815百万円(前年度(2018年12月31日):96,214百万円)上回っておりますが、仮に割引率が1.2%(前年度(2018年12月31日):0.9%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
国際セグメントにおける中東欧(ポーランド)事業に配分されたのれん80,827百万円(前年度(2018年12月31日):82,895百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.6%(前年度(2018年12月31日):8.7%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.0%(前年度(2018年12月31日):2.1%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を283,926百万円(前年度(2018年12月31日):175,980百万円)上回っておりますが、仮に割引率が9.6%(前年度(2018年12月31日):6.6%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
国際セグメントにおける中東欧(インターナショナル)事業に配分されたのれん61,384百万円(前年度(2018年12月31日):63,618百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%(前年度(2018年12月31日):7.5%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率1.9%(前年度(2018年12月31日):1.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を8,095百万円(前年度(2018年12月31日):60,633百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.3%(前年度(2018年12月31日):3.1%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は327,918百万円(前年度(2018年12月31日):320,543百万円)、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は2,060百万円(前年度(2018年12月31日):2,099百万円)であります。
当年度において、開示する資金生成単位の見直しを行いました。これに伴い、前年度開示しました、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の金額の修正を行っております。
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
12,365	12,828