有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

20 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	環境対策	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高(2018年1月1日)	1,629	3,518	5,097	6,940	17,184
当期繰入額	1,393	98	3,497	17	5,005
目的使用による減少額	-	△96	△10	△914	△1,020
当期戻入額	△1,948	△186	△88	△991	△3,213
その他	199	△80	236	△326	29
期末残高(2018年12月31日)	1,273	3,254	8,732	4,726	17,985

当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	環境対策	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高(2019年1月1日)	1,273	3,254	8,732	4,726	17,985
当期繰入額	-	122	1,091	1,212	2,425
目的使用による減少額	-	△838	△36	△1,054	△1,928
当期戻入額	△631	△1,649	△199	△517	△2,996
その他	△443	△113	△129	△187	△872
期末残高(2019年12月31日)	199	776	9,459	4,180	14,614

環境対策
主に環境対策を目的とする海外の法令遵守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は主に翌年度と見込んでおります。
訴訟関連
主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。
経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。
税金関連
主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。
その他
その他には、事業統合関連引当金等が含まれます。