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訂正有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】: 2017/05/15 9:16
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社( 以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
2 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2016年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2017年3月28日に当社代表取締役社長小路明善及び最高財務責任者奥田好秀より公表の承認を得ております。また、当社グループは、当年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「41 IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、「5 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
4 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	2017年1月1日	2017年12月期	売却目的保有又は非継続企業に分類される他の企業に対する持分に関する開示の明確化 (IFRS第12号の改訂)
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	2017年1月1日	2017年12月期	開示イニシアティブプロジェクトによる開示規定の充実 (IAS第7号の改訂)
IAS第12号	法人所得税	2017年1月1日	2017年12月期	未実現損失に関する繰延税金資産の認識に関する明確化 (IAS第12号の改訂)
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2018年12月期	株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化 (IFRS第2号の改訂)
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2018年12月期	収益の認識に関する会計処理の改訂 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替)
IAS第40号	投資不動産	2018年1月1日	2018年12月期	投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する明確化 (IAS第40号の改訂)
IFRIC第22号	外貨建取引・前受対価	2018年1月1日	2018年12月期	前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化 (IFRIC第22号の新設)
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リース契約に関する会計処理の改訂 (IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の差替え)
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却また拠出に関する会計処理の明確化 (IFRS第10号及びIAS第28号の改訂)

5 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。
(1) 連結
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
また、中国で事業展開を行う一部の持分法適用会社は、当社グループと決算日が同日であるものの、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地若しくは発行する株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、期末日が3ヶ月相違した財務情報に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で連結財務諸表を作成しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。逆に下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理しております。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨(「機能通貨」)を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している全ての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、当該在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。
(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算(ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算)
(ⅲ)結果として生じる全ての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額の全てを移行日において利益剰余金へ振り替えております。
(4) 有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 3年から50 年
機械装置及び運搬具 2年から15 年
工具、器具及び備品 2年から20 年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
処分に係る利得又は損失は対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、一部の有形固定資産については移行日時点の公正価値をみなし原価としております。
(5) 借入費用
適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することができるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。
その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
③ ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として5年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
④ その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産(借地権等)は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(7) リース
当社グループは一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。有形固定資産及び無形資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてが当社グループに帰属するものは、ファイナンス・リースに分類されます。ファイナンス・リースの場合、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産認識しております。
各リース料の支払は、負債と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び無形資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却又は償却しております。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類されます。オペレーティング・リースによる支払額(貸手から受け取るインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で純損益として認識しております。
(8) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(9) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
なお当社グループは、IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日現在で存在する事実及び状況に基づき判断しており、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
上記の2つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。
デリバティブについては「⑤デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象(債務者の信用格付けの改善など)に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ)のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は有形固定資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(10) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(11) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(12) 売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付年金制度は、確定拠出年金制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付年金制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債(資産)として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付年金制度から生じる確定給付負債(資産)の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14) 株式報酬
従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。
なお、移行日より前に権利が確定した株式報酬についてはIFRS第1号の免除規定を適用しております。
(15) 引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。
(16) 資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。
当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合(自己株式)、当該株式が消却され又は再発行されるまで、支払われた対価は直接関連する増分費用(税引後)も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。
(17) 収益
収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務提供等により受け取った対価の公正価値で構成されます。収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しております。
① 物品の販売
・酒類事業 - ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
・飲料事業 - 清涼飲料他の製造・販売
・食品事業 - 食品、薬品の製造・販売
・国際事業 - ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
当社グループは、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が顧客に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関する継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に収益を認識しております。通常は当社グループが顧客に物品を納品し、未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループはビル管理等の不動産事業、倉庫業等の物流事業他を提供しております。役務の提供による収益は、役務提供時に認識しております。
③ 収益の総額表示と純額表示
物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有している取引は当事者本人として取引を行っているものと考え、取引の総額を収益として表示しております。物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引は代理人として取引を行っているものと考え、取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
④ 利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。
⑤ 配当金収入
配当金収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。
(19) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(20) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。
(21) 消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
6 重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記12,13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28)
・金融商品の公正価値(注記31)
・従業員給付(注記19)
・偶発事象(注記38)
7 事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしております。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

(単位:百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	946,029	345,928	109,130	248,241	40,197	1,689,527	-	1,689,527
セグメント間売上収益	24,929	4,354	2,176	2,210	57,069	90,741	△90,741	-
売上収益合計	970,958	350,283	111,306	250,452	97,267	1,780,268	△90,741	1,689,527
セグメント利益又は損失(△)	105,790	17,054	6,942	△16,063	2,216	115,941	△19,315	96,626
セグメント資産	730,754	313,444	90,509	609,352	21,118	1,765,178	39,495	1,804,673
その他の項目
減価償却費及び償却費	29,133	23,454	3,236	12,907	391	69,124	1,620	70,745
減損損失	5,965	-	175	20,959	-	27,099	-	27,099
持分法による投資損益	210	-	△10	17,388	-	17,589	37	17,627
持分法で会計処理されている投資	841	-	-	188,942	-	189,783	779	190,563
非流動資産に追加される支出 (金融商品及び繰延税金資産を除く)	30,044	22,368	5,411	15,784	267	73,877	855	74,733

セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,470百万円、セグメント間取引消去等△844百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額39,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産62,008百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△22,513百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

(単位:百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	950,438	355,991	109,130	247,760	43,581	1,706,901	-	1,706,901
セグメント間売上収益	26,211	7,914	1,693	2,556	58,698	97,073	△97,073	-
売上収益合計	976,649	363,905	110,824	250,316	102,279	1,803,975	△97,073	1,706,901
セグメント利益又は損失(△)	111,192	32,775	11,377	△8	1,983	157,320	△20,430	136,889
セグメント資産	718,898	291,331	89,833	953,770	25,552	2,079,387	6,994	2,086,381
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,249	22,222	3,265	14,744	436	67,918	3,212	71,131
減損損失	3,063	-	-	3,272	-	6,336	-	6,336
持分法による投資損益	66	-	-	1,842	-	1,908	65	1,974
持分法で会計処理されている投資	882	-	-	139,707	-	140,590	807	141,398
非流動資産に追加される支出 (金融商品及び繰延税金資産を除く)	36,981	18,691	3,763	18,003	445	77,886	4,569	82,455

セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,430百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,410百万円、セグメント間取引消去等△20百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額6,994百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,093百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△26,099百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(2) 製品及びサービスに関する情報
「(1)一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3) 地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益

	(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
日本	1,424,786	1,439,716
海外	264,741	267,185
合計	1,689,527	1,706,901

非流動資産

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
日本	545,223	541,952	531,798
海外	248,481	211,212	541,805
合計	793,704	753,164	1,073,603

(4) 主要な顧客に関する情報

	(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
国分ホールディングス㈱	酒類、飲料、食品	202,490	202,116
伊藤忠食品㈱	酒類、飲料、食品	184,633	195,136

8 現金及び現金同等物
移行日、前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
現金及び預金	62,236	43,290	48,459
合計	62,236	43,290	48,459

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
9 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
受取手形及び売掛金	352,299	361,447	384,529
その他	15,344	12,002	13,732
控除:損失評価引当金	△2,404	△1,405	△921
合計	365,239	372,043	397,340

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
商品及び製品	50,281	61,717	63,840
半製品及び仕掛品	32,538	30,000	31,390
原材料	33,766	31,793	33,356
貯蔵品	5,620	5,982	7,872
合計	122,207	129,494	136,460

半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の68.4%(前年度:69.6%)を占めております。
当年度に925,927百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております(前年度:1,009,728百万円)。
負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
また「売上原価」には原材料費381,872百万円(前年度:384,525百万円)が含まれております。
11 売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
現金及び現金同等物	-	-	972
棚卸資産	-	-	124
有形固定資産	-	-	2,040
その他	-	-	104
資産合計	-	-	3,241
営業債務及びその他の債務	-	-	243
その他	-	-	663
負債合計	-	-	907

当年度末現在における売却目的で保有する処分グループは、国際事業セグメントの連結子会社3社の資産及び負債より構成されております。これら3社は当社グループの中核的な事業に属さないことから、事業の選択と集中を進めるため、その株式を譲渡することを意思決定したものであり、売却に向けた取組みは既に開始されております。当該株式は当年度末より1年以内に売却する予定であります。
売却目的保有に分類する際に測定した処分グループの売却コスト控除後の公正価値は2,334百万円であります。この結果、当年度において減損損失389百万円が認識されており、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
12 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	166,972	140,999	78,387	133,981	20,617	109	541,067
個別取得	5,019	17,656	21,797	876	14,393	-	59,742
企業結合による取得	994	231	494	1,019	16	-	2,756
処分	△1,551	△2,871	△1,370	△3,564	△5	△23	△9,385
為替差額	△2,307	△5,172	△983	△1,372	△1,199	△7	△11,042
建設仮勘定からの振替	6,220	15,557	1,024	-	△22,900	98	-
減損損失(注)	△1,181	△493	△33	△4,863	-	-	△6,571
減価償却費	△14,433	△24,349	△17,355	-	-	△42	△56,180
その他	△12	△283	52	7	△1,583	9	△1,809
前年度 (2015年12月31日)	159,721	141,274	82,012	126,084	9,339	144	518,576
個別取得	7,165	17,165	19,560	364	22,237	-	66,494
企業結合による取得	16,706	23,416	8,036	8,426	26	-	56,613
処分	△2,045	△1,492	△435	△6,631	△16	-	△10,622
為替差額	△106	△710	182	196	△592	7	△1,022
建設仮勘定からの振替	3,490	6,274	2,251	-	△12,016	-	-
減損損失(注)	△215	△266	△17	-	-	-	△499
減価償却費	△13,872	△22,750	△18,947	-	-	△38	△55,609
売却目的で保有する資産への振替	△1,885	△263	△36	-	△84	△119	△2,389
その他	△19	△54	△39	-	△663	7	△770
当年度 (2016年12月31日)	168,939	162,593	92,567	128,440	18,229	0	570,771

(注)減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	435,235	562,100	190,162	136,163	20,617	179	1,344,460
前年度 (2015年12月31日)	436,702	565,367	194,851	133,130	9,339	222	1,339,613
当年度 (2016年12月31日)	451,069	587,882	210,410	132,857	18,229	84	1,400,534

(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	268,263	421,101	111,775	2,182	-	69	803,392
前年度 (2015年12月31日)	276,980	424,093	112,838	7,046	-	78	821,036
当年度 (2016年12月31日)	282,129	425,289	117,843	4,416	-	83	829,763

なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	合計
移行日 (2015年1月1日)	1	503	26,803	-	27,308
前年度 (2015年12月31日)	1	273	26,376	-	26,651
当年度 (2016年12月31日)	578	56	24,074	-	24,708

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながら資金生成単位を決定しております。
13 のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	133,705	72,410	15,347	18,582	240,046
個別取得	-	9	5,564	6,192	11,767
企業結合による取得	20,236	2,168	205	1,065	23,676
処分	-	-	△330	△104	△434
為替差額	△11,375	△2,652	△239	△1,758	△16,025
減損損失	△17,555	△2,972	-	-	△20,528
償却費	-	△4,517	△4,929	△5,117	△14,564
その他	△2	103	24	△578	△452
前年度 (2015年12月31日)	125,008	64,550	15,644	18,282	223,485
個別取得	-	0	4,853	3,737	8,591
企業結合による取得	143,680	118,642	204	4,284	266,812
処分	-	△1	△118	△445	△565
為替差額	5,330	7,019	335	128	12,814
減損損失	△4,729	-	-	-	△4,729
償却費	-	△5,076	△5,369	△5,075	△15,522
売却目的で保有する資産への振替	-	-	-	△2	△2
その他	-	△58	46	666	654
当年度 (2016年12月31日)	269,290	185,075	15,596	21,575	491,538

(単位:百万円)
取得原価	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	163,936	93,624	59,518	24,692	341,771
前年度 (2015年12月31日)	172,795	92,048	61,694	34,058	360,596
当年度 (2016年12月31日)	321,807	217,159	66,051	40,349	645,367

(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	30,231	21,213	44,170	6,110	101,725
前年度 (2015年12月31日)	47,787	27,498	46,050	15,775	137,111
当年度 (2016年12月31日)	52,516	32,083	50,455	18,773	153,828

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

(単位:百万円)
	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2015年1月1日)	355	-	355
前年度 (2015年12月31日)	295	-	295
当年度 (2016年12月31日)	241	-	241

移行日、前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、6,768百万円(移行日(2015年1月1日):7,396百万円、前年度(2015年12月31日):6,515百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当年度における欧州事業の買収及び2012年度におけるカルピス株式会社の買収により認識した商標権です。当年度における欧州事業の買収により認識した商標権の帳簿価額は125,613百万円(注)であります。2012年度におけるカルピス株式会社の買収により認識した商標権の帳簿価額は26,742百万円(移行日(2015年1月1日):30,428百万円、前年度(2015年12月31日):28,585百万円)であります。
なお、商標権については、定額法により償却しており、残存償却期間については欧州事業の買収により認識したものは40年及びカルピス株式会社の買収により認識したものは16年であります。
(注)欧州事業の買収により認識した商標権の帳簿価額は「35 企業結合」に記載の通り、暫定的な会計処理に
よるものです。
(2) 減損
前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日) (単位:百万円)

セグメント	資金生成単位	減損損失額(注)	資産の種類
国際	オセアニア事業	18,808	のれん及び商標権
酒類	賃貸不動産	3,735	有形固定資産

オセアニア事業において計上した減損損失は将来キャッシュ・フローの低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(185,582百万円)まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は2.9%であり、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した主な割引率は13.0%です。
賃貸不動産において計上した減損損失は公正価値の下落により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(2,680百万円)まで減額したものであります。回収可能価額は不動産鑑定に基づく処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては「31 金融商品」に記載しております。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日) (単位:百万円)

セグメント	資金生成単位	減損損失額(注)	資産の種類
国際	ミャンマー飲料事業	2,883	のれん他
酒類	韓国酒類事業	2,830	のれん

ミャンマー飲料事業の減損損失は将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(1,538百万円)まで減額したものであり、韓国酒類事業の減損損失は為替影響による将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(1,616百万円)まで減額したものであります。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。ミャンマー飲料事業及び韓国酒類事業の使用価値の算定に使用した割引率はそれぞれ21.5%と13.4%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、国際セグメントにおけるASAHI HOLDINGS (AUSTRALIA) PTY LTDに係るのれん71,407百万円(移行日(2015年1月1日):96,770百万円、前年度(2015年12月31日):73,640百万円)であります。こののれんはオセアニア事業に配分されております。
重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.6%(前年度(2015年12月31日):13.0%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.5%(前年度(2015年12月31日):2.9%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を29,383百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.7%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は45,820百万円(前年度:51,367百万円)、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は6,768百万円(前年度:6,515百万円)であります。
なお、欧州事業の買収により認識したのれんは当期末において152,062百万円であり,「35 企業結合」に記載の通り、暫定的な会計処理によるものです。
(3) 研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費については、「25 販売費及び一般管理費」に記載しております。
14 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
デリバティブ資産	2,272	2,364	2,484
株式	163,466	224,630	186,284
債券	20	0	0
その他	12,904	15,475	13,244
合計	178,664	242,470	202,014
流動資産	5,299	6,360	3,428
非流動資産	173,364	236,110	198,586
合計	178,664	242,470	202,014

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
カゴメ㈱	18,280
㈱王将フードサービス	9,862
㈱SPCカッパ	9,003
㈱帝国ホテル	8,206
第一生命保険㈱	7,364
㈱第一興商	6,911
㈱コロワイド	6,512
㈱セブン&アイ・ホールディングス	4,915
住友不動産㈱	4,701
オリオンビール㈱	4,186

前年度(2015年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
頂新控股有限公司	38,540
カゴメ㈱	21,160
㈱SPCカッパ	11,136
㈱第一興商	10,186
㈱王将フードサービス	8,566
㈱帝国ホテル	8,281
第一生命保険㈱	8,140
㈱コロワイド	6,680
㈱セブン&アイ・ホールディングス	6,258
㈱ロイヤルホテル	6,119

当年度(2016年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
頂新控股有限公司	33,420
㈱第一興商	9,794
㈱王将フードサービス	9,049
㈱SPCカッパ	8,598
㈱帝国ホテル	7,107
オリオンビール㈱	6,891
第一生命保険㈱	6,811
㈱コロワイド	6,489
㈱すかいらーく	5,275
チムニー㈱	5,060

(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
受取配当金	2,112	2,505

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)			当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
公正価値	累積利得・損失	受取配当金	公正価値	累積利得・損失	受取配当金
2,064	637	61	30,632	11,616	287

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、18,252百万円(前年度(2015年12月31日):1,210百万円)認識しております。
15 その他の資産
「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
前払費用	15,473	16,653	19,151
その他	16,109	16,281	24,075
合計	31,583	32,935	43,227
流動資産	18,992	21,832	31,934
非流動資産	12,590	11,103	11,293
合計	31,583	32,935	43,227

16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
支払手形及び買掛金	130,504	126,900	159,455
未払金及び未払費用	144,452	146,192	173,184
合計	274,956	273,092	332,639

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17 社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1) 金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)	平均利率 (%)(注)	返済期限
デリバティブ負債	1,486	800	695	-	-
短期借入金	173,938	148,750	189,972	0.67	～2017年 12月22日
1年以内に返済予定の長期借入金	10,941	7,489	63,916	0.57	～2017年 12月27日
1年以内に償還予定の社債	19,977	29,970	17,980	0.33	～2017年 7月13日
コマーシャル・ペーパー	76,000	63,000	10,000	△0.00	～2017年 1月10日
長期借入金	40,846	47,690	188,819	0.60	～2023年 10月14日
社債	112,589	117,541	99,670	0.39	～2022年 5月27日
その他	82,332	81,984	79,784	-	-
合計	518,111	497,226	650,840	-	-
流動負債	308,923	276,248	308,222	-	-
非流動負債	209,188	220,977	342,617	-	-
合計	518,111	497,226	650,840	-	-

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動利付借入は170,325百万円であります。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2) 社債の明細
(単位:百万円)

会社名	種別	発行年月日	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)	償還期限 (利率)
提出会社	第32回無担保社債	2010年 4月27日	19,977 (19,977)	-	-	2015年 4月27日 (0.63%)
提出会社	第1回無担保社債	2011年 10月21日	29,940 (-)	29,970 (29,970)	-	2016年 10月21日 (0.52%)
提出会社	第2回無担保社債	2011年 10月21日	19,937 (-)	19,953 (-)	19,968 (-)	2018年 10月19日 (0.76%)
提出会社	第3回無担保社債	2012年 7月13日	17,942 (-)	17,961 (-)	17,980 (17,980)	2017年 7月13日 (0.33%)
提出会社	第4回無担保社債	2012年 7月13日	9,956 (-)	9,964 (-)	9,973 (-)	2019年 7月12日 (0.55%)
提出会社	第5回無担保社債	2014年 7月15日	24,873 (-)	24,898 (-)	24,923 (-)	2019年 7月12日 (0.23%)
提出会社	第6回無担保社債	2014年 7月15日	9,939 (-)	9,947 (-)	9,956 (-)	2021年 7月15日 (0.37%)
提出会社	第7回無担保社債	2015年 5月28日	-	24,874 (-)	24,899 (-)	2020年 5月28日 (0.24%)
提出会社	第8回無担保社債	2015年 5月28日	-	9,940 (-)	9,948 (-)	2022年 5月27日 (0.35%)
合計	-	-	132,567 (19,977)	147,511 (29,970)	117,651 (17,980)

(注) 残高の( )内の金額は1年以内に償還予定の金額であります。
(3) 負債の担保に供している資産
借入金合計に含まれる担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
担保付債務
短期借入金	-	-	217
1年以内に返済予定の長期借入金	379	404	320
長期借入金	729	331	-
合計	1,109	736	537
担保に供する資産
建物及び構築物	-	-	823
機械装置及び運搬具	1,694	1,119	886
土地	-	-	40
合計	1,694	1,119	1,750

18 リース
当社グループは、借手として、機械装置、運搬具及びその他の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
1年以内
将来最低リース料総額	10,546	10,181	9,250
将来金融費用	△552	△469	△393
将来最低リース料の現在価値	9,993	9,711	8,857
1年超5年以内
将来最低リース料総額	19,699	18,945	17,145
将来金融費用	△706	△707	△681
将来最低リース料の現在価値	18,993	18,238	16,463
5年超
将来最低リース料総額	342	492	498
将来金融費用	△19	△28	△24
将来最低リース料の現在価値	323	464	474
合計
将来最低リース料総額	30,588	29,619	26,894
将来金融費用	△1,278	△1,205	△1,099
将来最低リース料の現在価値	29,310	28,414	25,795

(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
1年以内	2,979	2,736	4,713
1年超5年以内	7,146	5,885	8,671
5年超	5,490	4,155	7,402
合計	15,617	12,777	20,787

各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前年度及び当年度において、それぞれ21,343百万円及び22,388百万円であります。
19 従業員給付
(1) 確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付企業年金制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。
(2) 確定給付制度
① 調整表の開示
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
期首残高	107,727	108,636
当期勤務費用	5,655	5,822
利息費用	1,043	1,281
再測定
数理計算上の差異(注)	△1,013	8,167
過去勤務費用	214	16
年金等給付額	△5,399	△4,635
企業結合による増減	775	38,242
その他	△366	2,377
期末残高	108,636	159,909

(注) 主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
期首残高	103,065	110,600
利息収益	1,012	1,402
再測定
制度資産に係る収益	3,406	△1,012
事業主による拠出額	7,298	5,930
従業員による拠出額	-	75
年金等給付額	△4,037	△3,745
企業結合による増減	175	43,446
その他	△320	2,563
期末残高	110,600	159,259

② 資産上限額
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
期首残高	-	-
企業結合による増減	-	6,646
資産上限額による影響の変動	-	△449
期末残高	-	6,197

③ 制度資産の内訳
当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	-	2,941	2,941
資本性金融商品	28,601	6,713	35,315
国内株式	25,632	2,672	28,305
海外株式	2,968	4,041	7,009
負債性金融商品	17,710	11,721	29,431
国内債券	6,942	4,306	11,248
海外債券	10,767	7,414	18,182
生保一般勘定	-	26,392	26,392
その他	912	8,073	8,985
合計	47,223	55,841	103,065

前年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	-	606	606
資本性金融商品	37,151	9,158	46,309
国内株式	32,464	5,415	37,879
海外株式	4,687	3,742	8,429
負債性金融商品	10,483	12,796	23,279
国内債券	1,021	5,143	6,165
海外債券	9,461	7,653	17,114
生保一般勘定	-	30,894	30,894
その他	1,428	8,081	9,510
合計	49,063	61,536	110,600

当年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	-	1,880	1,880
資本性金融商品	38,202	25,361	63,563
国内株式	32,481	4,635	37,116
海外株式	5,720	20,725	26,446
負債性金融商品	13,882	42,336	56,219
国内債券	727	5,267	5,995
海外債券	13,154	37,069	50,224
生保一般勘定	-	26,789	26,789
その他	1,878	8,928	10,807
合計	53,963	105,296	159,259

④ 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
割引率	1.26%	1.04%	1.07%

割引率が報告期間の末日現在で0.5%増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は10,232百万円減少(前年度末は7,079百万円減少)します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
⑤ 将来への影響
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。
具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、3年ごとに再計算(財政再計算)が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社グループの2017年1月1日から2017年12月31日までの1年間の予定拠出額は7,405百万円であります。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは16.58年(前年度:14.42年)であります。
(3) その他の退職後給付
確定拠出制度に関する費用は2,152百万円(前年度:2,041百万円)であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は170,579百万円(前年度:172,895百万円)であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。
20 その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
未払酒税	110,361	110,044	113,944
未払消費税等	26,633	17,866	17,395
従業員賞与	4,693	4,925	4,313
その他	8,697	13,721	10,183
合計	150,385	146,558	145,837
流動負債	147,420	143,770	142,828
非流動負債	2,964	2,787	3,009
合計	150,385	146,558	145,837

21 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。

	授権株式数 (千株)	発行済株式数 (千株)
移行日 (2015年1月1日)	972,305	483,585
増減	-	-
前年度 (2015年12月31日)	972,305	483,585
増減	-	-
当年度 (2016年12月31日)	972,305	483,585

授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式はすべて全額払込を受けております。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

	移行日	前年度	当年度
	(2015年1月1日)	(2015年12月31日)	(2016年12月31日)
	株数(千株)	株数(千株)	株数(千株)
当社保有の自己株式	20,984	25,676	25,453
子会社及び関連会社保有の自己株式	9	9	9

22 配当金
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年3月26日定時株主総会	普通株式	10,639	23.00	2014年12月31日	2015年3月27日
2015年8月5日取締役会	普通株式	10,989	24.00	2015年6月30日	2015年9月1日

(2) 基準日が当年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年3月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,905	26.00	2015年12月31日	2016年3月25日

当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年3月24日定時株主総会	普通株式	11,905	26.00	2015年12月31日	2016年3月25日
2016年8月3日取締役会	普通株式	11,911	26.00	2016年6月30日	2016年9月1日

(2) 基準日が当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	12,827	28.00	2016年12月31日	2017年3月29日

23 株式報酬
当社は、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション制度の内容等
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
各制度の内容は以下のとおりであります。

決議年月日	2005年3月30日	2006年3月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役、監査役及び執行役員 45名	取締役、監査役及び執行役員 48名
株式の種類及び付与数	普通株式 600,000株	普通株式 620,000株
付与日	2005年3月30日	2006年3月30日
権利確定条件	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使価額(円)	1,374	1,688
権利行使期間	2007年3月30日 -2015年3月29日	2008年3月30日 -2016年3月29日

上記の株式報酬はいずれも移行日より前に権利が確定しているためIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。これらの制度における未行使のストック・オプション数の変動は、以下のとおりであります。

決議年月日	2005年3月30日	2006年3月30日
	株式数 (株)	株式数 (株)
移行日 (2015年1月1日)	194,500	447,900
付与数	-	-
失効数	56,300	-
行使数	138,200	159,800
前年度 (2015年12月31日)	-	288,100
うち行使可能残高	-	288,100
付与数	-	-
失効数	-	59,500
行使数	-	228,600
当年度 (2016年12月31日)	-	-
うち行使可能残高	-		-

前年度に行使されたオプションの行使時平均株価は、以下のとおりであります。

決議年月日	2005年3月30日	2006年3月30日
行使時平均株価(円)	3,682	3,719

当年度に行使されたオプションの行使時平均株価は、以下のとおりであります。

決議年月日	2005年3月30日	2006年3月30日
行使時平均株価(円)	-	3,655

期末時点の未行使オプションはありません。
(2) 業績連動型株式報酬制度の内容等
当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。本制度では、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付与し(1ポイント=1株)、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価額はありません。
ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の事業年度における基本的1株当たり当期純利益(EPS)の目標達成度を考慮して算定します。ポイントの付与については、評価対象の事業年度終了後の取締役会において、その決算承認とともに決議を行います。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各事業年度21,000ポイントを上限としております。
当社は、2016年12月から2018年6月までに信託に対して220百万円を上限とする金銭の拠出を予定しており、信託は、当社が信託した金銭を原資として、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。当年度に56百万円を株式報酬費用として販売費及び一般管理費で認識しており、うち、持分決済型の株式報酬制度に係る44百万円は資本剰余金、現金決済型の株式報酬制度にかかる11百万円はその他の非流動負債で認識しております。
なお、2017年2月の取締役会において概算でポイントの付与が行われましたが、信託未設定のため、ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値の記載は省略しております。
24 売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
物品の販売	1,660,257	1,676,467
役務の提供	29,270	30,433
合計	1,689,527	1,706,901

25 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
販売手数料	96,052	106,991
広告宣伝費	50,549	48,092
運搬費	61,355	59,621
従業員給付費用	118,286	117,039
減価償却費及び償却費	30,548	31,836
研究開発費	10,399	9,550
その他	78,803	87,110
合計	445,996	460,241

26 その他の営業収益及びその他の営業費用
「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1) その他の営業収益
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
有形固定資産売却益	1,097	6,096
その他	2,417	1,907
合計	3,514	8,004

(2) その他の営業費用
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
有形固定資産除却損	4,863	4,771
減損損失	27,099	6,336
その他	15,616	8,493
合計	47,580	19,600

27 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
受取利息
償却原価で測定される金融資産	586	331
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	2,112	2,505
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	312	251
その他	-	18
合計	3,011	3,106

(2) 金融費用
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
支払利息
償却原価で測定される金融負債	3,875	3,763
為替差損	751	706
その他	469	△403
合計	5,095	4,066

28 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	当期利益における認識額	その他の包括利益における認識額	その他(注)	前年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	2,566	△638	-	△1	1,926
従業員給付	7,391	△1,980	△1,636	220	3,995
有形固定資産及び無形資産	36,905	△1,506	-	32	35,431
税務上の繰越欠損金	1,803	2,811	-	3	4,618
未払事業税	2,129	5	-	△18	2,116
従業員賞与	1,829	70	-	1	1,901
その他	14,324	696	△386	△242	14,392
繰延税金資産合計	66,950	△540	△2,023	△4	64,382
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△43,809	4,825	-	△866	△39,850
有価証券	△20,915	-	1,942	△7,397	△26,371
関係会社留保利益	△8,781	△627	△1,340	-	△10,748
その他	△4,428	△564	163	2,104	△2,724
繰延税金負債合計	△77,934	3,633	765	△6,159	△79,694
繰延税金資産負債の純額	△10,983	3,092	△1,258	△6,163	△15,312

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。
(単位:百万円)

	前年度 (2015年12月31日)	当期利益における認識額	その他の包括利益における認識額	その他(注)	当年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	1,926	△125	-	858	2,659
従業員給付	3,995	△986	2,691	325	6,025
有形固定資産及び無形資産	35,431	△8	-	6,773	42,196
税務上の繰越欠損金	4,618	△548	-	△179	3,890
未払事業税	2,116	984	-	△29	3,071
従業員賞与	1,901	△143	-	△529	1,228
その他	14,392	823	△309	△101	14,806
繰延税金資産合計	64,382	△3	2,382	7,116	73,878
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△39,850	△314	-	△24,751	△64,916
有価証券	△26,371	-	6,011	413	△19,946
関係会社留保利益	△10,748	△11,966	6,985	-	△15,730
その他	△2,724	△1,900	△121	983	△3,762
繰延税金負債合計	△79,694	△14,181	12,875	△23,354	△104,355
繰延税金資産負債の純額	△15,312	△14,185	15,258	△16,237	△30,477

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
将来減算一時差異	174,956	237,339	263,845
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	8,667	239	627
繰越期限1年超5年以内	5,275	10,177	15,028
繰越期限5年超	3,156	10,983	3,033
税務上の繰越欠損金合計	17,098	21,401	18,689
繰越税額控除
繰越期限1年以内	-	5	4
繰越期限1年超5年以内	2,368	2,389	15
繰越期限5年超	-	618	494
繰越税額控除計	2,368	3,012	513

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、417,158百万円(移行日(2015年1月1日):225,030百万円、前年度(2015年12月31日):268,311百万円)であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	46,055	51,953
過年度	-	△3,186
当期法人所得税費用計	46,055	48,767
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	△4,016	15,613
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	-	△1,708
繰延税金資産の回収可能性の評価	165	△496
税率変更による影響	758	776
繰延法人所得税費用計	△3,092	14,185
合計	42,962	62,952

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
海外子会社の税率差異	1.3%	0.2%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	△0.5%	0.8%
持分法による投資損益の影響	△5.3%	△0.4%
持分法で会計処理されている投資の売却益	-	1.7%
税率変更による影響	0.6%	0.5%
のれん等減損	5.2%	1.3%
関係会社留保利益	0.5%	8.0%
過年度法人税等	-	△2.1%
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	-	△1.1%
企業結合に伴う再測定益	△1.6%	-
その他	0.6%	0.1%
平均実際負担税率	36.5%	41.9%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前年度35.6%、当年度33.1%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
29 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
基本的1株当たり利益(円)	164.82	194.75
希薄化後1株当たり利益(円)	164.75	194.75

(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	75,770	89,221
基本的加重平均普通株式数(株)	459,725,310	458,122,963
希薄化効果の影響(株): 新株予約権	194,412	16,663
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株)	459,919,722	458,139,626
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)			当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
当期発生額	△2,575	1,502	△1,073	△9,115	6,104	△3,010
期中増減額	△2,575	1,502	△1,073	△9,115	6,104	△3,010
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	4,419	△1,426	2,992	△9,180	2,846	△6,333
期中増減額	4,419	△1,426	2,992	△9,180	2,846	△6,333
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△4	-	△4	30	-	30
期中増減額	△4	-	△4	30	-	30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△359	131	△227	△11,411	3,747	△7,664
当期利益への組替修正額	45	△16	29	53	△17	35
期中増減額	△313	115	△197	△11,358	3,729	△7,628
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△29,759	-	△29,759	10,130	7	10,137
当期利益への組替修正額	-	-	-	-	-	-
期中増減額	△29,759	-	△29,759	10,130	7	10,137
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	7,863	△1,340	6,523	△30,339	8,631	△21,707
当期利益への組替修正額	8	-	8	4,677	△1,654	3,023
期中増減額	7,872	△1,340	6,532	△25,661	6,977	△18,683
その他の包括利益合計	△20,360	△1,148	△21,509	△45,154	19,665	△25,488

31 金融商品
(1) 資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社の所有者に帰属する持分)としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
有利子負債	500,265	478,624	632,691
控除:現金及び現金同等物	△62,236	△43,290	△48,459
正味負債額	438,028	435,333	584,231
資本合計 (親会社の所有者に帰属する持分)	774,534	789,420	836,354
資本負債比率	56.6%	55.1%	69.9%

なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2) リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクにさらされております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な国内連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部長及び財務担当役員に報告しております。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
① 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルとユーロを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引、又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

	(単位:百万円)
	移行日(2015年1月1日)
	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△5,487	155

	(単位:百万円)
	前年度(2015年12月31日)
	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△5,185	△1,122

	(単位:百万円)
	当年度(2016年12月31日)
	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額	△6,648	1,040

感応度分析
米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高となった場合における当社グループの税引前利益への影響は以下のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
米ドル	51	66
ユーロ	11	△10

(ⅱ)価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(下落)した場合にはその他の資本の構成要素(税効果考慮前)は公正価値の変動により5,831百万円(前年度:7,412百万円)増加(減少)します。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において1%の金利変動が生じた場合、税引前利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
税引前利益	30	48

② 信用リスク
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権等(未収入金)及びその他の金融資産(営業貸付金等)について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産
移行日(2015年1月1日)	15,253	91	352,299
前年度(2015年12月31日)	11,843	158	361,447
当年度(2016年12月31日)	13,491	240	384,529

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
(単位:百万円)

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金	単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金
移行日 (2015年1月1日)	26	88	2,289
期中増加額	25	159	1,176
期中減少額(目的使用)	-	△66	△289
期中減少額(戻入れ)	△26	△40	△1,791
その他	-	△0	△145
前年度 (2015年12月31日)	25	140	1,239
期中増加額	1	102	665
期中減少額(目的使用)	-	△0	△307
期中減少額(戻入れ)	△25	△10	△1,174
その他	0	△12	277
当年度 (2016年12月31日)	1	219	700

その他の金融資産
(単位:百万円)

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
移行日(2015年1月1日)	8,517	5,831
前年度(2015年12月31日)	9,842	4,991
当年度(2016年12月31日)	9,443	6,490

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
(単位:百万円)

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で測定した引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金
移行日 (2015年1月1日)	257	4,376
期中増加額	298	73
期中減少額(目的使用)	-	△444
期中減少額(戻入れ)	△257	△115
その他	-	339
前年度 (2015年12月31日)	298	4,230
期中増加額	233	124
期中減少額(目的使用)	-	△2
期中減少額(戻入れ)	△298	△119
その他	-	△781
当年度 (2016年12月31日)	233	3,451

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
債務保証	3,442	3,431	2,713

なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は5,918百万円(移行日(2015年1月1日):4,799百万円、前年度(2015年12月31日):4,502百万円)であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項(該当する場合)に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
移行日(2015年1月1日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	274,956	274,956	274,956	-	-	-	-	-
社債及び借入金	434,292	434,725	280,879	32,596	43,801	26,338	37,888	13,221
デリバティブ負債	1,486	1,486	1,351	-	115	19	-	-

前年度(2015年12月31日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	273,092	273,092	273,092	-	-	-	-	-
社債及び借入金	414,441	414,929	249,239	44,780	27,724	38,517	33,853	20,815
デリバティブ負債	800	800	597	190	13	-	-	-

当年度(2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	332,639	332,639	332,639	-	-	-	-	-
社債及び借入金	570,360	570,708	281,889	65,948	76,557	71,872	58,689	15,750
デリバティブ負債	695	695	678	14	2	-	-	-

(3) 金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)		前年度 (2015年12月31日)		当年度 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	2,507	2,489	3,704	3,562	2,337	2,274
長期借入金	51,787	52,719	55,179	56,164	252,736	255,336
社債	132,567	134,308	147,511	148,927	117,651	118,727
リース債務	29,310	28,675	28,414	26,672	25,795	25,838

上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
移行日(2015年1月1日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	-	621	-	621
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	-	1,651	-	1,651
株式	126,485	99	36,881	163,466
その他	301	771	-	1,073
金融資産合計	126,787	3,144	36,881	166,813
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	-	1,048	-	1,048
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	-	438	-	438
金融負債合計	-	1,486	-	1,486

前年度(2015年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	-	24	-	24
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	-	2,340	-	2,340
株式	148,240	87	76,302	224,630
その他	191	755	-	947
金融資産合計	148,432	3,207	76,302	227,942
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	-	255	-	255
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	-	545	-	545
金融負債合計	-	800	-	800

前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当年度(2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	-	587	-	587
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	-	1,897	-	1,897
株式	116,625	71	69,588	186,284
その他	151	682	-	833
金融資産合計	116,777	3,238	69,588	189,603
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	-	695	-	695
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	-	-	-	-
金融負債合計	-	695	-	695

当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

	(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	デリバティブ取引
期首残高	36,881	-
純損益で認識された利得及び損失	-	-
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△23,363	-
購入	74	-
売却	△966	-
決済	-	-
連結の範囲の異動による影響	63,853	-
レベル3へ(からの)振替	△135	-
その他	△41	-
期末残高	76,302	-
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産に係る未実現損益の変動	-	-

当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	デリバティブ取引
期首残高	76,302	-
純損益で認識された利得及び損失	-	-
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△6,400	-
購入	398	-
売却	△672	-
決済	-	-
レベル3へ(からの)振替	-	-
その他	△40	-
期末残高	69,588	-
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産に係る未実現損益の変動	-	-

当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から2.0倍(前年度:0.8倍から1.7倍)の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年1回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2)リスク管理」に記載しております。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれております。
移行日(2015年1月1日)

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 (百万円)	帳簿価額(公正価値)
			資産 (百万円)	負債 (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	26,305	621	913
	金利スワップ	11,000	―	134
合計		37,305	621	1,048

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり107.49円、1ユーロ当たり136.71円であります。金利スワップの平均利率は0.87%であります。
前年度(2015年12月31日)

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 (百万円)	帳簿価額(公正価値)
			資産 (百万円)	負債 (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	16,278	24	171
	金利スワップ	12,115	-	84
合計		28,393	24	255

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり120.83円、1ユーロ当たり134.00円であります。金利スワップの平均利率は0.87%であります。
当年度(2016年12月31日)

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 (百万円)	帳簿価額(公正価値)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 (百万円)	資産 (百万円)	負債 (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	296,180	577	583
	通貨スワップ	1,274	-	60
	商品スワップ	555	10	-
	金利スワップ	14,105	-	52
合計		312,116	587	695

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり104.78円、1ユーロ当たり120.39円であります。金利スワップの平均利率は1.11%であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップ及び金利スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約2年、約9ヶ月、約2年及び約4年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)		前年度 (2015年12月31日)		当年度 (2016年12月31日)
	資産	負債	資産	負債	資産	負債
為替予約	1,651	12	2,319	6	288	-
通貨スワップ	-	-	-	-	1,510	-
商品スワップ	-	425	20	538	98	-
合計	1,651	438	2,340	545	1,897	-

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

	(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
為替予約	△218	△82	△148
通貨スワップ	-	-	△48
商品スワップ	-	-	8
金利スワップ	△86	△56	△30
合計	△305	△138	△219

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
前年度 (2015年12月31日)
リスク区分	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額(注)	その他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えた金額(注)	組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目
為替リスク	△363	-
金利リスク	4	45	金融費用
合計	△359	45

(注)税効果考慮前の金額であります。

	(単位:百万円)
当年度 (2016年12月31日)
リスク区分	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額(注)	その他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えた金額(注)	組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目
為替リスク	△11,408	-
価格リスク	10	-
金利リスク	△12	53	金融費用
合計	△11,411	53

(注)税効果考慮前の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
32 重要な非資金取引
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
持分法適用会社であった株式会社シーエフアイが、従前の親会社である伊藤忠商事株式会社から自己株式を取得したことに伴い議決権比率が増加したことにより、当年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は「35 企業結合」に記載しております。
なお、株式会社シーエフアイの企業結合時における資産の金額には現金及び現金同等物の金額(21,476百万円)が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
33 子会社に対する所有持分の変動
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
株式の取得により新たにエノテカ株式会社他4社、Mountain Goat Beer Pty Ltdを連結したこと、及び株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ロッテアサヒ酒類が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	17,900百万円
非流動資産	7,608 〃
のれん	18,808 〃
流動負債	△7,763 〃
非流動負債	△5,903 〃
非支配持分	△1,949 〃
株式の取得価額	28,701百万円
支配獲得までの持分法評価額	△2,169 〃
企業結合に伴う再測定益	△1,743 〃
現金及び現金同等物	△3,531 〃
差引:取得による支出	21,257百万円

当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
株式の取得により新たにBirra Peroni S.r.l.他28社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	32,164百万円
非流動資産	187,298 〃
のれん	143,680 〃
流動負債	△41,708 〃
非流動負債	△24,259 〃
非支配持分	△155 〃
株式等の取得価額	297,020百万円
現金及び現金同等物	△6,127 〃
差引:取得による支出	290,893百万円

(注)当年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
34 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
短期従業員給付費用	350	465

当年度より社外取締役を除く取締役に対し、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当年度に56百万円(見込み額)を株式報酬費用として認識しておりますが、信託未設定につきポイント数が未確定のため上記には含めておりません。詳細につきましては「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の概要」をご参照ください。
35 企業結合
(1)企業結合
前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称株式会社シーエフアイ
事業の内容頂新(ケイマン)ホールディングス及び傘下グループ企業の業務管理
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
株式会社シーエフアイ(以下「シーエフアイ」)の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)の頂新(ケイマン)ホールディングスにおける出資形態の変更に伴い、2015年3月3日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式のすべてをシーエフアイが取得したためであります。
(ⅲ)取得日
2015年3月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
持分法適用会社の現金及び預金による自己株式の取得
(ⅴ)被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率
当社が被取得企業の議決権の100.0%を所有するため、取得企業となります。
取得前 25.9%
取得後 100.0%
② 当社グループに与える影響
取得日以降に、シーエフアイから生じた売上収益及び当期利益は軽微であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益は1,689,527百万円であり、当期利益は102,518百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
③ 企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

現金及び現金同等物	21,476	百万円
営業債権及びその他の債権	438	〃
その他	0	〃
流動資産合計	21,915	〃
その他の金融資産	63,853	〃
その他	0	〃
非流動資産合計	63,853	〃
資産合計	85,769	百万円
流動負債合計	△23,147	〃
非流動負債合計	△7,387	〃
負債合計	△30,535	百万円
企業結合直前に保有していたシーエフアイに対する持分の企業結合日における公正価値	56,662	〃
のれん	1,428	〃

当社グループが支配獲得時に既に保有していた株式会社シーエフアイに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益3,650百万円を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と純資産額の公正価値との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の純資産額の公正価値の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当年度において全額を減損損失として認識しております。
当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
Birra Peroni S.r.l.	ビールの製造販売
Royal Grolsch NV	ビールの製造販売
Meantime Brewing Company Ltd.	ビールの製造販売
Asahi UK Ltd (旧Miller Brands (UK) Ltd.)	ビールの輸入販売

他25社ビールの製造販売事業等
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
当社は、グループ全体のありたい姿や事業の将来像を示す『長期ビジョン』を設定するとともに、その実現
に向けた『中期経営方針』に基づいて、企業価値向上経営の更なる深化を目指しています。
『長期ビジョン』における事業の将来像としては、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内で
は、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグロー
バルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。また、『中期経営方針』の重点課
題の一つに、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を掲げ、海外を
中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。
当社は、従来からアジア、オセアニア地域を中心として海外成長基盤の拡大に取り組み、オセアニアをはじ
めとして、東南アジア、中国における有力なネットワークを築いてきました。今後も、海外では新興国経済の
成長鈍化やグローバルな大型再編が進行するなか、多様な「リスクと機会」を捉えて、国内で培ってきた「強
み」を活かし、更なる成長基盤の拡大に取り組んでいく方針です。本件は、こうした戦略の一環であり、当社
はSABMiller Limitedの「Peroni」、「Grolsch」、及び「Meantime」ブランド並びにこれらブランドを製造、販売するイタリア、オランダ、英国の事業会社を取得し、子会社化いたしました。「Grolsch」は400年、
「Peroni」は150年以上の歴史を持つ世界有数のプレミアムビールブランドであり、欧州を中心に認知度の非常
に高いブランドです。また、「Meantime」は英国のクラフトビールのパイオニア的ブランドであり、ロンドン
など都市部を中心に、若者に人気のあるブランドとして急成長しています。
こうしたブランド及び事業の買収により、欧州における成長基盤を拡大するとともに、強力な販売ネット
ワークの活用により、「強み」である『スーパードライ』のプレゼンス向上などでシナジーを発揮し、「独自
のポジションを持つグローバルプレイヤー」として持続的な成長を目指していきます。
(ⅲ) 取得日
2016年10月11日
(ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(ⅴ) 取得した議決権比率

名称	議決権比率
Birra Peroni S.r.l.	100%
Royal Grolsch NV	100%
Meantime Brewing Company Ltd.	100%
Asahi UK Ltd (旧Miller Brands (UK) Ltd.)	100%

他25社議決権比率は主として100%です。
② 当社グループに与える影響
取得日以降に、Birra Peroni S.r.l. 他28社から生じた売上収益は26,384百万円であり、当期利益858百万円
であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益は1,800,773百万円であり、当
期利益は94,519百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
③ 取得対価及びその内訳
取得対価は297,020百万円であり、すべて現金で支払っております。
④ 取得関連費用
取得関連費用として3,626百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
⑤ 取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は24,151百万円であり、企業結合日現在の公正価値は16,120百万円
です。
⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

現金及び現金同等物	6,127	百万円
営業債権及びその他の債権	16,120	〃
その他	9,916	〃
流動資産合計	32,164	〃
有形固定資産	56,613	〃
無形資産	123,135	〃
その他	7,550	〃
非流動資産合計	187,298	〃
資産合計	219,463	百万円
営業債務及びその他の債務	△33,829	〃
その他	△7,986	〃
流動負債合計	△41,815	〃
非流動負債合計	△24,153	〃
負債合計	△65,968	百万円
非支配持分	△155	〃
支払対価	△297,020	〃
のれん	143,680	〃

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
当年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等について
は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(2)共通支配下の取引
当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
当社は、2015年6月3日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、2016
年1月1日をもって事業再編を実施いたしました。
① 本事業再編の目的
国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを
向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。
② 本事業再編の概要
国内飲料事業の再編
(ⅰ) 対象となった企業の名称
カルピス株式会社
(ⅱ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
カルピス株式会社の100%子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カ
ルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。
当社の100%子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品(通信
販売、素材)事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。
以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしま
した。
カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。
(ⅲ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅳ) 結合後企業の名称
アサヒ飲料株式会社
アサヒカルピスウェルネス株式会社
カルピス株式会社(旧カルピスフーズサービス株式会社)
(ⅴ) その他取引の概要に関する事項
国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実
施いたしました。
国内食品事業の再編
(ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業3社は、吸収
分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務(仕入販売商品の仕入業務を含む。)を除く一切
の事業を当社の100%子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。
(ⅱ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅲ) 結合後企業の名称
アサヒグループ食品株式会社
(ⅳ) その他取引の概要に関する事項
事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築
するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。
36 他の企業への関与
(1) 子会社への関与
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度(2015年12月31日)

名称	住所	所有持分割合 (%)
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00
㈱マスダ	大阪市北区	100.00 (100.00)
㈱なだ万	東京都新宿区	51.14 (51.14)
ニッカウヰスキー㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
サントネージュワイン㈱	山梨県山梨市	100.00 (100.00)
さつま司酒造㈱	鹿児島県姶良市	85.00 (85.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00
カルピス㈱	東京都渋谷区	100.00
㈱エルビー	埼玉県蓮田市	100.00
アサヒカルピスビバレッジ㈱	東京都台東区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒフードアンドヘルスケア㈱	東京都墨田区	100.00
和光堂㈱	東京都千代田区	100.00
天野実業㈱	広島県福山市	100.00
朝日啤酒(中国)投資有限公司	中国上海市	100.00
煙台啤酒青島朝日有限公司	中国山東省	40.00 (40.00)
北京啤酒朝日有限公司	中国北京市	90.00
㈱シーエフアイ	東京都港区	100.00
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング	東京都墨田区	100.00
Asahi Holdings(Australia) Pty Ltd	オーストラリアヴィクトリア州	100.00
Schweppes Australia Pty Limited	オーストラリアヴィクトリア州	100.00
Independent Liquor (NZ) Limited	ニュージーランドパパクラ	100.00 (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
Permanis Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	100.00 (100.00)
PT.Tirta Sukses Perkasa	インドネシアジャカルタ	80.00 (80.00)
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマーヤンゴン	51.00 (51.00)
アサヒロジ㈱	東京都港区	100.00
アサヒプロマネジメント㈱	東京都墨田区	100.00
その他92社	-	-

(注) 1.所有持分割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2.当社グループは煙台啤酒青島朝日有限公司の議決権の過半数を所有していませんが、当社グループの関連会社等が有する議決権と合わせた議決権は過半数を占めており実質的に支配していると判断し、連結しております。
当年度(2016年12月31日)

名称	住所	所有持分割合 (%)
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00
㈱マスダ	大阪市北区	100.00 (100.00)
㈱なだ万	東京都新宿区	100.00 (100.00)
ニッカウヰスキー㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
サントネージュワイン㈱	山梨県山梨市	100.00 (100.00)
さつま司酒造㈱	鹿児島県姶良市	85.00 (85.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00
カルピス㈱	東京都墨田区	100.00
㈱エルビー	埼玉県蓮田市	100.00
アサヒ飲料販売㈱	東京都台東区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都渋谷区	100.00 (100.00)
アサヒフードアンドヘルスケア㈱	東京都墨田区	100.00
和光堂㈱	東京都千代田区	100.00
天野実業㈱	広島県福山市	100.00
朝日啤酒(中国)投資有限公司	中国上海市	100.00
煙台啤酒青島朝日有限公司	中国山東省	40.00 (40.00)
北京啤酒朝日有限公司	中国北京市	90.00
㈱シーエフアイ	東京都港区	100.00
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング	東京都墨田区	100.00
Asahi Holdings(Australia) Pty Ltd	オーストラリアヴィクトリア州	100.00
Schweppes Australia Pty Limited	オーストラリアヴィクトリア州	100.00
Independent Liquor (NZ) Limited	ニュージーランドパパクラ	100.00 (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	100.00 (100.00)
PT Tirta Sukses Perkasa	インドネシアジャカルタ	80.00 (80.00)
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマーヤンゴン	51.00 (51.00)
Asahi Europe Ltd.	イギリスウォーキング	100.00
アサヒロジ㈱	東京都港区	100.00
アサヒプロマネジメント㈱	東京都墨田区	100.00
その他106社	-	-

(注) 1.所有持分割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2.当社グループは煙台啤酒青島朝日有限公司の議決権の過半数を所有していませんが、当社グループの関連会社等が有する議決権と合わせた議決権は過半数を占めており実質的に支配していると判断し、連結しております。
3.2016年にアサヒカルピスビバレッジ㈱、カルピスフーズサービス㈱、Permanis Sdn. Bhd.の商号がそれぞれ
アサヒ飲料販売㈱、カルピス㈱、Etika Beverages Sdn. Bhd.に変更されました。
(2) 関連会社への関与
① 重要性のある関連会社
当社グループの重要性のある関連会社は以下のとおりであります。

名称	住所	所有持分割合 (%)	関係の内容	公正価値 (百万円)
青島啤酒股份有限公司(注)	中国山東省	19.99	役員の兼任等・・・有	122,328

(注)青島啤酒股份有限公司の持分は100分の20未満でありますが、同社の経営機関(董事会)への参加等を通じて重要
な影響力を有しているため関連会社としております。
重要な関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりであります。
1) 青島啤酒股份有限公司

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
資産
流動資産	219,663	243,528	209,883
非流動資産	288,957	318,566	268,127
資産合計	508,621	562,094	478,010
負債
流動負債	191,289	203,832	165,823
非流動負債	43,686	48,860	43,775
負債合計	234,976	252,692	209,598
資本	273,644	309,402	268,412

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
売上収益	529,072	450,162
当期利益	29,322	30,687
その他の包括利益	19,168	△66,949
包括利益合計	48,490	△36,261
関連会社から受け取った配当(19.99%)	2,455	1,604

要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
資本	273,644	309,402	268,412
関連会社に対する持分	55,280	62,605	51,885
のれん	38,779	38,869	38,592
関連会社に対する持分の帳簿価額	94,060	101,474	90,478

(注)青島啤酒股份有限公司につきましては、当社と決算日が同日であるものの、所在地若しくは発行する株式を上
場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、期末日が3ヶ月相違した財務
情報に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で連結財務諸
表を作成しております。
② 重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
移行日 (2015年1月1日)	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
131,098	89,089	50,919

個々には重要性のないすべての関連会社に対する当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
当期利益	2,242	△2,412
その他の包括利益	3,951	△15,037
包括利益合計	6,194	△17,450

37 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。
38 偶発事象
該当事項はありません。
39 後発事象
該当事項はありません。
40 追加情報
当社グループは、2016年12月13日に、Anheuser-Busch InBev SA/NV(以下「AB InBev社」といいます。)から同社が買収したSABMiller plc(以下「SAB社」といいます。)が保有していたチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア(以下、「中東欧5か国」といいます。)の事業その他の関連資産(以下「対象事業」といいます。)について、対象事業を取得するための株式売買契約(以下「本契約」といいます。)を締結しました。取得予定金額は7,300百万ユーロとなります。また、対象事業の取得に関連し、取得金額全額に対して融資予約契約を締結しております。
本契約は、SAB社がAB InBev社との統合前に保有していた中東欧5か国の事業会社及び『Pilsner Urquell』などのグローバルブランドを対象としております。対象事業は、一人当たりのビール消費量が世界で最も多い国であるチェコを始め、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっていることから、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群であります。
41 IFRSへの移行に関する開示
当連結財務諸表は、当社グループが初めてIFRSに準拠して作成した連結財務諸表であります。注記「5 重要な会計方針」に記載されている会計方針は、当年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)の連結財務諸表、前年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年1月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号に基づく免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループが適用している主な免除規定以下のとおりであります。
(a) 企業結合
当社グループは、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理しております。この結果、移行日より前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(b) みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(c) 在外営業活動体の換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累積額を移行日現在でゼロとしております。
(d) 株式報酬
当社グループは、移行日以前に権利確定した資本性金融商品についてはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(e) 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における分類について、移行日現在で存在する事実及び状況に基づき判断しており、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。
日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、移行日における日本基準の諸数値については、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日)、「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)」、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)の適用に伴う影響額を反映した数値を表示しております。
2015年1月1日(移行日)の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	65,064	△2,827	62,236	(A)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	353,704	11,535	365,239	(B) (a)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	82,117	40,090	122,207	(C) (a)	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	42,431	△42,431		(C)
繰延税金資産	13,012	△13,012		(D) (b)
		10,279	10,279		未収法人所得税等
		5,299	5,299	(A) (E)	その他の金融資産
その他	53,042	△34,049	18,992	(B)	その他の流動資産
貸倒引当金	△5,529	5,529		(B)
流動資産合計	603,842	△19,587	584,254		流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産	605,415	△64,347	541,067	(c)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	163,936	76,109	240,046	(d)	のれん及び無形資産
その他	99,930	△99,930
投資その他の資産
投資有価証券	375,044	△375,044		(F)
長期貸付金	2,335	△2,335
長期前払費用	12,490	△12,490
退職給付に係る資産	19,412	-	19,412		確定給付資産
繰延税金資産	8,470	21,713	30,184	(D) (b)	繰延税金資産
その他	16,116	△16,116
		173,364	173,364	(E)	その他の金融資産
		12,590	12,590		その他の非流動資産
		225,158	225,158	(F)	持分法で会計処理されている投資
貸倒引当金	△3,124	3,124
固定資産合計	1,300,027	△58,201	1,241,825		非流動資産合計
資産合計	1,903,869	△77,789	1,826,080		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
					負債及び資本
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	130,402	144,554	274,956	(G)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	173,938	106,918	280,856		社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	10,941	△10,941
1年内償還予定の社債	20,000	△20,000
リース債務	8,486	△8,486
未払酒税	110,361	△110,361
未払消費税等	26,617	△26,617
未払法人税等	27,396	33	27,430		未払法人所得税等
未払金	73,097	△73,097		(G)
未払費用	71,137	△71,137		(G)
預り金	18,255	△18,255
コマーシャル・ペーパー	76,000	△76,000
賞与引当金	4,685	△4,685
その他	6,054	△6,054
		28,066	28,066	(E)	その他の金融負債
		147,420	147,420		その他の流動負債
流動負債合計	757,374	1,356	758,731		流動負債合計
固定負債					非流動負債
社債	113,000	40,435	153,435		社債及び借入金
長期借入金	40,846	△40,846
リース債務	14,810	△14,810
退職給付に係る負債	23,872	201	24,073		確定給付負債
役員退職慰労引当金	302	△302
資産除去債務	430	△430
繰延税金負債	48,611	△7,443	41,168	(D) (b)	繰延税金負債
その他	38,198	△38,198
		55,753	55,753	(E)	その他の金融負債
		2,964	2,964		その他の非流動負債
固定負債合計	280,071	△2,676	277,395		非流動負債合計
負債合計	1,037,446	△1,319	1,036,126		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部					資本
株主資本
資本金	182,531	-	182,531		資本金
資本剰余金	120,895	-	120,895		資本剰余金
利益剰余金	470,061	23,068	493,129	(f)	利益剰余金
自己株式	△58,176	-	△58,176		自己株式
株主資本合計	715,311	△715,311
その他の包括利益累計額	135,693	△99,538	36,154	(e)	その他の資本の構成要素
		774,534	774,534		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	15,419	0	15,419		非支配持分
純資産合計	866,423	△76,469	789,953		資本合計
負債純資産合計	1,903,869	△77,789	1,826,080		負債及び資本合計

2015年1月1日(移行日)の調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C) 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは非流動資産及び非流動負債に表示しております。
(E) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
(F) 持分法で会計処理されている投資
日本基準における「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(G) 営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」等を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債権及び棚卸資産
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。以上により、利益剰余金に調整が反映されております。
(b) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。その他、日本基準とIFRSとで異なる経理処理に伴う税効果と併せて、利益剰余金に調整が反映されております。
(c) 有形固定資産
個々には重要でないため日本基準では購入時に費用として認識される資産につき、IFRSでは有形固定資産として認識したことにより、有形固定資産が増加しております。また、IFRSの適用にあたり、耐用年数の見直し等を行ったことにより有形固定資産に係る減価償却累計額が減少しているため、利益剰余金に調整が反映されております。さらに、一部の有形固定資産については移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。なお、みなし原価を適用した当該有形固定資産の日本基準の帳簿価額は166,468百万円であり、公正価値は88,391百万円であります。
(d) のれん
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、国際セグメントに属するマレーシア飲料事業及びマレーシア乳製品事業に配分されたのれんについて、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、それぞれ15,397百万円及び14,833百万円の減損損失を、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、それぞれ15,748百万円及び16,788百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、マレーシア飲料事業につき14.0%、マレーシア乳製品事業につき14.8%であります。
(e) その他の資本の構成要素
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準において確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいては全ての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(f) 利益剰余金

	(単位:百万円)
	金額
営業債権及び棚卸資産に対する調整((a)参照)	△2,981
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整((b)参照)	27,834
有形固定資産に対する調整((c)参照)	△71,217
のれんに対する調整((d)参照)	△30,231
その他の資本の構成要素に対する調整((e)参照)	98,686
その他	977
合計	23,068

2015年12月31日の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	48,210	△4,919	43,290	(A)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	362,240	9,803	372,043	(B) (a)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	91,200	38,294	129,494	(C) (a)	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	41,114	△41,114		(C)
繰延税金資産	15,048	△15,048		(D) (b)
		4,525	4,525		未収法人所得税等
		6,360	6,360	(A) (E)	その他の金融資産
その他	47,546	△25,714	21,832	(B)	その他の流動資産
貸倒引当金	△4,861	4,861		(B)
流動資産合計	600,498	△22,951	577,547		流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産	582,098	△63,522	518,576	(c)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	145,104	78,380	223,485	(d)	のれん及び無形資産
その他	90,444	△90,444
投資その他の資産
投資有価証券	422,469	△422,469		(F)
長期貸付金	2,458	△2,458
長期前払費用	11,905	△11,905
退職給付に係る資産	24,574	780	25,354		確定給付資産
繰延税金資産	8,183	13,749	21,932	(D) (b)	繰延税金資産
その他	16,388	△16,388
		236,110	236,110	(E)	その他の金融資産
		11,103	11,103		その他の非流動資産
		190,563	190,563	(F) (e)	持分法で会計処理されている投資
貸倒引当金	△2,571	2,571
固定資産合計	1,301,056	△73,930	1,227,126		非流動資産合計
資産合計	1,901,554	△96,881	1,804,673		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
					負債及び資本
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	126,800	146,292	273,092	(G)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	148,750	100,459	249,209		社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	7,489	△7,489
1年内償還予定の社債	30,000	△30,000
リース債務	7,567	△7,567
未払酒税	110,044	△110,044
未払消費税等	17,857	△17,857
未払法人税等	23,460	16	23,476		未払法人所得税等
未払金	69,521	△69,521		(G)
未払費用	76,655	△76,655		(G)
預り金	18,076	△18,076
コマーシャル・ペーパー	63,000	△63,000
賞与引当金	4,917	△4,917
その他	11,053	△11,053
		27,038	27,038	(E)	その他の金融負債
		143,770	143,770		その他の流動負債
流動負債合計	715,193	1,395	716,588		流動負債合計
固定負債					非流動負債
社債	118,000	47,231	165,231		社債及び借入金
長期借入金	47,690	△47,690
リース債務	11,590	△11,590
退職給付に係る負債	23,377	13	23,391		確定給付負債
役員退職慰労引当金	237	△237
資産除去債務	441	△441
繰延税金負債	54,445	△17,199	37,245	(D) (b)	繰延税金負債
その他	38,748	△38,748
		55,746	55,746	(E)	その他の金融負債
		2,787	2,787		その他の非流動負債
固定負債合計	294,531	△10,129	284,402		非流動負債合計
負債合計	1,009,725	△8,734	1,000,991		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部					資本
株主資本
資本金	182,531	-	182,531		資本金
資本剰余金	120,524	-	120,524		資本剰余金
利益剰余金	524,859	24,225	549,084	(g)	利益剰余金
自己株式	△77,377	-	△77,377		自己株式
株主資本合計	750,537	△750,537
その他の包括利益累計額	127,134	△112,477	14,657	(f)	その他の資本の構成要素
		789,420	789,420		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	14,157	104	14,261		非支配持分
純資産合計	891,829	△88,147	803,682		資本合計
負債純資産合計	1,901,554	△96,881	1,804,673		負債及び資本合計

2015年12月31日の調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C) 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは非流動資産及び非流動負債に表示しております。
(E) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
(F) 持分法で会計処理されている投資
日本基準における「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(G) 営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」等を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債権及び棚卸資産
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。以上により、利益剰余金に調整が反映されております。
(b) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。その他、日本基準とIFRSとで異なる経理処理に伴う税効果と併せて、利益剰余金に調整が反映されております。
(c) 有形固定資産
個々には重要でないため日本基準では購入時に費用として認識される資産につき、IFRSでは有形固定資産として認識したことにより、有形固定資産が増加しております。また、IFRSの適用にあたり、耐用年数の見直し等を行ったことにより有形固定資産に係る減価償却累計額が減少しているため、利益剰余金に調整が反映されております。さらに、一部の有形固定資産については移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。なお、みなし原価を適用した当該有形固定資産の日本基準の帳簿価額は166,468百万円であり、公正価値は88,391百万円であります。
(d) のれん
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、国際セグメントに属する事業に配分されたのれんについて、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、30,231百万円の減損損失を、利益剰余金から減額しております(詳細は「2015年1月1日(移行日)の調整に関する注記」(2)(d))。また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準において、持分法で会計処理される投資に係るのれんは、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないことによる影響が、持分法で会計処理されている投資に反映されております。
(f) その他の資本の構成要素
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準において確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいては全ての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(g) 利益剰余金

	(単位:百万円)
	金額
営業債権及び棚卸資産に対する調整((a)参照)	△2,934
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整((b)参照)	23,260
有形固定資産に対する調整((c)参照)	△73,919
のれんに対する調整((d)参照)	△25,430
持分法で会計処理されている投資に対する調整((e)参照)	3,542
その他の資本の構成要素に対する調整((f)参照)	101,622
その他	△1,916
合計	24,225

包括利益に対する調整(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,857,418	△167,890	1,689,527	(a)(c)	売上収益
売上原価	△1,100,519	△2,320	△1,102,839	(A)(a)(b)	売上原価
売上総利益	756,899	△170,211	586,688		売上総利益
販売費及び一般管理費	△621,779	175,783	△445,996	(A)(b)(c)	販売費及び一般管理費
		3,514	3,514	(A)	その他の営業収益
		△47,580	△47,580	(A)	その他の営業費用
営業利益	135,119	△38,493	96,626		営業利益
営業外収益
受取利息	583	△583
受取配当金	2,112	△2,112
持分法による投資利益	14,167	△14,167
その他	2,526	△2,526
営業外収益合計	19,389	△19,389
営業外費用
支払利息	△3,615	3,615
その他	△4,947	4,947
営業外費用合計	△8,562	8,562
経常利益	145,946	△145,946
特別利益	7,961	△7,961
特別損失	△41,157	41,157
		3,011	3,011	(A)	金融収益
		△5,095	△5,095	(A)	金融費用
		17,627	17,627	(A)	持分法による投資損益
		5,394	5,394		企業結合に伴う再測定益
税金等調整前当期純利益	112,750	4,812	117,563		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△42,532	△430	△42,962		法人所得税費用
法人税等調整額	4,920	△4,920
少数株主損益調整前当期純利益	75,138	△538	74,600		当期利益

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	IFRS移行による影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
その他の包括利益					その他の包括利益
					純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	16,950	△18,023	△1,073		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
退職給付に係る調整額	618	2,374	2,992	(b)	確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	7,382	△7,386	△4		持分法適用会社に対する持分相当額
					純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	136	△334	△197		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△35,093	5,334	△29,759		在外営業活動体の換算差額
		6,532	6,532		持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計	△10,005	△11,503	△21,509		その他の包括利益合計
包括利益	65,133	△12,042	53,090		当期包括利益合計

包括利益に対する調整(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)に関する注記
(1) 表示科目の組替
(A) 売上原価、その他の営業収益(費用)、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、売上原価、その他の営業収益(費用)、販売費及び一般管理費又は持分法による投資損益に表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 売上収益及び売上原価
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準において、一部のリベート等は販管費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度に係る再測定
確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準において確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(c) 販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は販管費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
キャッシュ・フローに対する調整(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

訂正有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

チャート