四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
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- 2017/05/15 15:32
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2017年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年5月15日に当社代表取締役社長 小路 明善及び最高財務責任者 濱田 賢司より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
4 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第1四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしております。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2) セグメント業績等
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,367百万円、セグメント間取引消去等△123百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,544百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円、セグメント間取引消去等△67百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(3) セグメント業績等
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、前年度の末日に比べ、「国際」のセグメント資産が903,526百万円増加し、1,857,297百万円となっております。
6 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際事業の連結子会社3社の資産及び負債より構成されております。当該売却は2017年1月及び2月においてそれぞれ完了しました。
7 有形固定資産
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収(詳細については、「14 企業結合」に記載しております。)を主要因として、有形固定資産が118,092百万円増加しております。
8 のれん及び無形資産
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収(詳細については、「14 企業結合」に記載しております。)を主要因として、のれん及び無形資産が808,374百万円増加しております。
9 社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、短期借入金が802,852百万円増加しております。
10 配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
配当金支払額
11 1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
12 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2016年12月31日)
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替えはありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から2.0倍(前年度:0.8倍から2.0倍)の範囲に分布しております。
13 子会社に対する所有持分の変動
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
また、その他当第1四半期連結累計期間において株式の売却により連結除外となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)当第1四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
14 企業結合
(1)企業結合
当第1四半期連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
①企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
他11社 ビールの製造販売事業等
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。
また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。
こうした戦略の一環として、2016年10月には、Anheuser-Busch InBev SA/NV(以下、「AB InBev社」といいます。)との統合前にSABMiller plc(以下「SAB社」といいます。)のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。
本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧5カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権※を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。
対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。
こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。
また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。
※売買対象の株式及び資産:AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権(但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧5カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧5カ国市場以外における「Redd’s」ブランドに係る知的財産権等を除く)その他関連資産
(ⅲ)取得日
2017年3月31日
(ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(ⅴ)被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率
他11社 議決権比率は100%です。
② 当社グループに与える影響
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間の売上収益は428,846百万円であり、営業利益は24,385百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
③ 取得対価及びその内訳
取得対価は904,131百万円であり、すべて現金で支払っております。
④ 取得関連費用
取得関連費用として2,199百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
⑤ 取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は30,804百万円であり、企業結合日現在の公正価値は28,871百万円
であります。
⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
当第1四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(2)共通支配下の取引
前第1四半期連結会計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当社は、2015年6月3日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、2016
年1月1日をもって事業再編を実施いたしました。
① 本事業再編の目的
国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを
向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。
② 本事業再編の概要
国内飲料事業の再編
(ⅰ) 対象となった企業の名称
カルピス株式会社
(ⅱ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
カルピス株式会社の100%子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カ
ルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。
当社の100%子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品(通信
販売、素材)事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。
以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしま
した。
カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。
(ⅲ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅳ) 結合後企業の名称
アサヒ飲料株式会社
アサヒカルピスウェルネス株式会社
カルピス株式会社(旧カルピスフーズサービス株式会社)
(ⅴ) その他取引の概要に関する事項
国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実
施いたしました。
国内食品事業の再編
(ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業3社は、吸収
分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務(仕入販売商品の仕入業務を含む。)を除く一切
の事業を当社の100%子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。
(ⅱ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅲ) 結合後企業の名称
アサヒグループ食品株式会社
(ⅳ) その他取引の概要に関する事項
事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築
するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。
15 後発事象
該当事項はありません。
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2017年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年5月15日に当社代表取締役社長 小路 明善及び最高財務責任者 濱田 賢司より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
4 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第1四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしております。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2) セグメント業績等
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 対外部売上収益 | 183,699 | 69,297 | 25,035 | 57,775 | 10,136 | 345,946 | - | 345,946 |
| セグメント間売上収益 | 5,376 | 1,227 | 369 | 622 | 11,717 | 19,312 | △19,312 | - |
| 売上収益合計 | 189,075 | 70,525 | 25,405 | 58,398 | 21,854 | 365,259 | △19,312 | 345,946 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,989 | △703 | 2,983 | 1,609 | △487 | 17,392 | △4,491 | 12,901 |
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,367百万円、セグメント間取引消去等△123百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 対外部売上収益 | 184,320 | 73,726 | 26,574 | 83,813 | 10,739 | 379,176 | - | 379,176 |
| セグメント間売上収益 | 6,105 | 1,424 | 406 | 347 | 12,479 | 20,762 | △20,762 | - |
| 売上収益合計 | 190,426 | 75,151 | 26,980 | 84,161 | 23,218 | 399,939 | △20,762 | 379,176 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,149 | 2,476 | 3,230 | △728 | △939 | 18,187 | △4,544 | 13,642 |
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,544百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円、セグメント間取引消去等△67百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(3) セグメント業績等
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、前年度の末日に比べ、「国際」のセグメント資産が903,526百万円増加し、1,857,297百万円となっております。
6 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際事業の連結子会社3社の資産及び負債より構成されております。当該売却は2017年1月及び2月においてそれぞれ完了しました。
7 有形固定資産
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収(詳細については、「14 企業結合」に記載しております。)を主要因として、有形固定資産が118,092百万円増加しております。
8 のれん及び無形資産
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収(詳細については、「14 企業結合」に記載しております。)を主要因として、のれん及び無形資産が808,374百万円増加しております。
9 社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、短期借入金が802,852百万円増加しております。
10 配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,905 | 26.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,827 | 28.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
11 1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.69 | 6.09 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 4.69 | 6.09 |
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,149 | 2,790 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 458,087,613 | 458,131,422 |
| 希薄化効果の影響(株): | ||
| 新株予約権 | 67,855 | - |
| 役員向け株式交付信託 | - | 11,872 |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) | 458,155,468 | 458,143,294 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
12 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前年度 (2016年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期貸付金 | 2,337 | 2,274 | 2,123 | 2,075 |
| 長期借入金 | 252,736 | 255,336 | 252,024 | 253,025 |
| 社債 | 117,651 | 118,727 | 117,679 | 118,728 |
| リース債務 | 25,795 | 25,838 | 24,775 | 25,472 |
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 587 | - | 587 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 1,897 | - | 1,897 |
| 株式 | 116,625 | 71 | 69,588 | 186,284 |
| その他 | 151 | 682 | - | 833 |
| 金融資産合計 | 116,777 | 3,238 | 69,588 | 189,603 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 695 | - | 695 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | 695 | - | 695 |
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 291 | - | 291 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 1,363 | - | 1,363 |
| 株式 | 113,132 | 82 | 69,668 | 182,883 |
| その他 | 145 | 663 | - | 808 |
| 金融資産合計 | 113,278 | 2,400 | 69,668 | 185,347 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 160 | - | 160 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | 648 | - | 648 |
| 金融負債合計 | - | 808 | - | 808 |
当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替えはありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される 資本性金融商品 | デリバティブ取引 | |
| 期首残高 | 76,302 | - |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △6,681 | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △15 | - |
| 決済 | - | - |
| レベル3へ(からの)振替 | - | - |
| その他 | 0 | - |
| 期末残高 | 69,605 | - |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、第1四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動 | - | - |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される 資本性金融商品 | デリバティブ取引 | |
| 期首残高 | 69,588 | - |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | 561 | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △504 | - |
| 決済 | - | - |
| レベル3へ(からの)振替 | △25 | - |
| その他 | 48 | - |
| 期末残高 | 69,668 | - |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、第1四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動 | - | - |
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から2.0倍(前年度:0.8倍から2.0倍)の範囲に分布しております。
13 子会社に対する所有持分の変動
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 株式の取得により新たに | 他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主 |
な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 58,316百万円 |
| 非流動資産 | 142,378〃 |
| のれん | 807,444〃 |
| 流動負債 | △95,163〃 |
| 非流動負債 | △8,545〃 |
| 非支配持分 | △300〃 |
| 株式等の取得価額 | 904,131百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △7,521〃 |
| 差引:取得による支出 | 896,609百万円 |
また、その他当第1四半期連結累計期間において株式の売却により連結除外となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)当第1四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
14 企業結合
(1)企業結合
当第1四半期連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
①企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 |
| ビールの製造販売 | |
| Pivovary Topvar a.s. | ビールの製造販売 |
| Kompania Piwowarska S.A. | ビールの製造販売 |
| Ursus Breweries SA | ビールの製造販売 |
| Dreher Sörgyárak Zrt. | ビールの製造販売 |
他11社 ビールの製造販売事業等
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。
また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。
こうした戦略の一環として、2016年10月には、Anheuser-Busch InBev SA/NV(以下、「AB InBev社」といいます。)との統合前にSABMiller plc(以下「SAB社」といいます。)のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。
本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧5カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権※を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。
対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。
こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。
また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。
※売買対象の株式及び資産:AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権(但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧5カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧5カ国市場以外における「Redd’s」ブランドに係る知的財産権等を除く)その他関連資産
(ⅲ)取得日
2017年3月31日
(ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(ⅴ)被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率
| 名称 | 議決権比率 |
| 100.00% | |
| Pivovary Topvar a.s. | 100.00% |
| Kompania Piwowarska S.A. | 100.00% |
| Ursus Breweries SA | 98.68% |
| Dreher Sörgyárak Zrt. | 99.78% |
他11社 議決権比率は100%です。
② 当社グループに与える影響
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間の売上収益は428,846百万円であり、営業利益は24,385百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
③ 取得対価及びその内訳
取得対価は904,131百万円であり、すべて現金で支払っております。
④ 取得関連費用
取得関連費用として2,199百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
⑤ 取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は30,804百万円であり、企業結合日現在の公正価値は28,871百万円
であります。
⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 現金及び現金同等物 | 7,521 | 百万円 |
| 営業債権及びその他の債権 | 28,871 | 〃 |
| その他 | 21,923 | 〃 |
| 流動資産合計 | 58,316 | 〃 |
| 有形固定資産 | 122,688 | 〃 |
| 無形資産 | 11,355 | 〃 |
| その他 | 8,335 | 〃 |
| 非流動資産合計 | 142,378 | 〃 |
| 資産合計 | 200,695 | 百万円 |
| 営業債務及びその他の債務 | △68,460 | 〃 |
| その他 | △26,703 | 〃 |
| 流動負債合計 | △95,163 | 〃 |
| 非流動負債合計 | △8,545 | 〃 |
| 負債合計 | △103,709 | 百万円 |
| 非支配持分 | △300 | 〃 |
| 支払対価 | △904,131 | 〃 |
| のれん | 807,444 | 〃 |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
当第1四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(2)共通支配下の取引
前第1四半期連結会計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当社は、2015年6月3日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、2016
年1月1日をもって事業再編を実施いたしました。
① 本事業再編の目的
国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを
向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。
② 本事業再編の概要
国内飲料事業の再編
(ⅰ) 対象となった企業の名称
カルピス株式会社
(ⅱ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
カルピス株式会社の100%子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カ
ルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。
当社の100%子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品(通信
販売、素材)事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。
以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしま
した。
カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。
(ⅲ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅳ) 結合後企業の名称
アサヒ飲料株式会社
アサヒカルピスウェルネス株式会社
カルピス株式会社(旧カルピスフーズサービス株式会社)
(ⅴ) その他取引の概要に関する事項
国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実
施いたしました。
国内食品事業の再編
(ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業3社は、吸収
分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務(仕入販売商品の仕入業務を含む。)を除く一切
の事業を当社の100%子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。
(ⅱ) 企業結合日
2016年1月1日
(ⅲ) 結合後企業の名称
アサヒグループ食品株式会社
(ⅳ) その他取引の概要に関する事項
事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築
するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。
15 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
