訂正有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本・東アジア	11,367	(3,641)
欧州	10,197	(595)
アジアパシフィック	6,046	(412)
その他	432	(-)
全社(共通)	518	(12)
合計	28,560	(4,660)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
328	(5)	44.9	13.6	13,351,606

(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、189名であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数を記載しております。なお、提出会社への出向者について出向日を起算日とした場合の平均勤続年数は、1.4年になります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
6 前連結会計年度末に比べて従業員数が63名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ(戦略を実現するために必要な組織的能力)の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。
(3)労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) 注2	男性労働者の 育児休業取得率(%) 注3	労働者の男女の賃金の差異(%) 注1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
28.9	-	58.6	59.5	54.0	-

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%) 注2	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の差異(%) 注1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
アサヒグループジャパン㈱	25.8	77.8	89.7	90.1	84.4	注5
アサヒビール㈱	10.4	100.0	77.7	84.2	68.1	注4
ニッカウヰスキー㈱	7.0	100.0	60.9	61.7	77.2	注4
エノテカ㈱	39.0	45.5	76.1	79.5	56.5	注4
アサヒ飲料㈱	11.2	73.6	78.4	80.1	70.1	注5
アサヒグループ食品㈱	20.4	100.0	81.3	82.5	73.6	注5
アサヒロジ㈱	3.6	65.2	64.2	71.2	66.2	注4
アサヒドラフトマーケティング㈱	1.3	71.4	71.4	77.8	95.4	注4
エービーカーゴ㈱	4.3	60.0	83.5	82.1	0.0	注4
ニッカディスティラリーサービス㈱	60.0	-	-	-	-	注6
合計	14.8	81.7	70.8	75.7	68.7	注7

(注)1 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。
3 育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
5 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
6 「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
7 合計は、上記国内連結子会社10社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
③ 提出会社および連結子会社の合計

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
15.7	81.7	70.9	75.7	68.9	注1

(注)1 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社10社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。