有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

18 従業員給付
(1)確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。
(2)確定給付制度
① 調整表の開示
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	127,800	131,722
当期勤務費用	6,205	6,022
利息費用	1,006	1,008
再測定
数理計算上の差異(注)	766	△9,573
過去勤務費用	0	41
年金等給付額	△6,344	△6,193
その他	2,286	424
期末残高	131,722	123,452

(注) 主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	122,986	131,650
利息収益	668	696
再測定
制度資産に係る収益	7,383	△4,160
事業主による拠出額	3,844	3,515
年金等給付額	△5,040	△4,930
その他	1,808	336
期末残高	131,650	127,107

② 資産上限額
前年度及び当年度において、資産上限額による影響はありません。
③ 制度資産の内訳
当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。
前年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	-	2,881	2,881
資本性金融商品	36,151	14,839	50,991
国内株式	25,482	8,018	33,500
海外株式	10,669	6,821	17,490
負債性金融商品	20,080	7,629	27,709
国内債券	904	3,904	4,809
海外債券	19,175	3,724	22,900
生保一般勘定	-	26,529	26,529
その他	6,448	17,090	23,539
合計	62,680	68,969	131,650

当年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	-	2,681	2,681
資本性金融商品	34,441	12,937	47,379
国内株式	25,461	6,822	32,283
海外株式	8,980	6,114	15,095
負債性金融商品	17,986	6,561	24,548
国内債券	1,826	3,727	5,553
海外債券	16,159	2,834	18,994
生保一般勘定	-	25,598	25,598
その他	8,823	18,076	26,900
合計	61,251	65,855	127,107

④ 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
割引率	0.57%	1.10%

割引率が報告期間の末日現在で0.5%増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は7,505百万円減少(前年度末は5,148百万円減少)します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
⑤ 将来への影響
確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。
具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、3年ごとに再計算(財政再計算)が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社グループの2023年1月1日から2023年12月31日までの1年間の予定拠出額は4,111百万円であります。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは13.97年(前年度:14.23年)であります。
(3)その他の退職後給付
確定拠出制度に関する費用は5,044百万円(前年度:2,570百万円)であります。
(4)従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は267,995百万円(前年度:248,173百万円)であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。