四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
14 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度(2020年12月31日)
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍(前年度:0.7倍から1.1倍)の範囲に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期貸付金 | 1,649 | 1,572 | 1,931 | 1,833 |
| 長期借入金 | 190,143 | 190,069 | 324,603 | 324,703 |
| 社債 | 961,404 | 973,579 | 1,258,062 | 1,274,345 |
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 2,142 | 1,193 | 3,335 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 87 | - | 87 |
| 株式 | 82,464 | 56 | 66,338 | 148,859 |
| その他 | - | 1,075 | - | 1,075 |
| 金融資産合計 | 82,464 | 3,363 | 67,531 | 153,359 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 3,957 | - | 3,957 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | 934 | - | 934 |
| 条件付対価 | - | - | 25,930 | 25,930 |
| 金融負債合計 | - | 4,891 | 25,930 | 30,822 |
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 10,276 | 2,174 | 12,451 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 171 | - | 171 |
| 株式 | 81,933 | 56 | 68,056 | 150,045 |
| その他 | - | 1,098 | - | 1,098 |
| 金融資産合計 | 81,933 | 11,603 | 70,230 | 163,766 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 1,295 | - | 1,295 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | 986 | 6,947 | 7,933 |
| 条件付対価 | - | - | 25,073 | 25,073 |
| 金融負債合計 | - | 2,282 | 32,020 | 34,303 |
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍(前年度:0.7倍から1.1倍)の範囲に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | デリバティブ取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債 | |
| 期首残高(△は負債) | 84,631 | 902 | △730 |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - | 25 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △2,945 | 216 | - |
| 購入 | 183 | - | - |
| 売却 | △1,587 | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| レベル3へ(からの)振替 | - | - | - |
| その他 | △1,955 | - | - |
| 期末残高(△は負債) | 78,325 | 1,119 | △705 |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動 | - | - | 25 |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | デリバティブ取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債 | |
| 期首残高(△は負債) | 66,338 | 1,193 | △25,930 |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - | △354 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失(注) | 1,725 | △5,965 | △1,407 |
| 購入 | 23 | - | - |
| 売却 | △32 | - | - |
| 決済 | - | - | 1,679 |
| レベル3へ(からの)振替 | - | - | - |
| その他 | - | - | 939 |
| 期末残高(△は負債) | 68,056 | △4,772 | △25,073 |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動 | - | - | △354 |
(注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。