有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)
13 のれん及び無形資産
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。
前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、7,063百万円(前年度(2022年12月31日):6,691百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更)の買収、2017年度における
、
、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権です。
2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、334,268百万円(前年度(2022年12月31日):318,154百万円)であります。
2017年度に
、
の買収により認識した商標権の帳簿価額は、314,430百万円(前年度(2022年12月31日):298,218百万円)であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、90,244百万円(前年度(2022年12月31日):77,657百万円)であります。
なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として36年であります。また、
、
及びKompania Piwowarska S.Aの買収により認識した商標権の残存償却期間は33年であります。
(2)減損
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
(オセアニアセグメント)
オセアニア事業に配分されたのれん1,358,310百万円(前年度(2022年12月31日):1,255,241百万円)であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを10.2%(前年度(2022年12月31日):10.1%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2022年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を170,462百万円(前年度(2022年12月31日):202,664百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.8%(前年度(2022年12月31日):1.0%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
(欧州セグメント)
欧州(チェコ及びスロバキア)事業に配分されたのれん361,338百万円(前年度(2022年12月31日):331,872百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%(前年度(2022年12月31日):6.5%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.0%(前年度(2022年12月31日):2.2%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を243,827百万円(前年度(2022年12月31日):239,143百万円)上回っておりますが、仮に割引率が1.5%(前年度(2022年12月31日):1.5%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
欧州(インターナショナル)事業に配分されたのれん113,145百万円(前年度(2022年12月31日):100,770百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.1%(前年度(2022年12月31日):6.9%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.0%(前年度(2022年12月31日):1.9%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらは輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を20,930百万円(前年度(2022年12月31日):20,914百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.6%(前年度(2022年12月31日):0.5%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は314,345百万円(前年度(2022年12月31日):279,088百万円)、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は7,063百万円(前年度(2022年12月31日):6,691百万円)であります。
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 前年度 (2022年1月1日) | 1,816,862 | 967,781 | 24,099 | 10,891 | 2,819,634 |
| 個別取得 | - | - | 9,196 | 4,524 | 13,720 |
| 企業結合による取得 | 2,289 | 770 | 1 | 14 | 3,075 |
| 処分 | - | - | △268 | △950 | △1,218 |
| 為替差額 | 148,001 | 80,556 | 731 | 356 | 229,646 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | - | 812 | △812 | - |
| 減損損失 | △181 | - | △6 | △4 | △192 |
| 償却費 | - | △33,601 | △5,433 | △3,271 | △42,305 |
| その他 | △0 | 607 | 1,474 | 3,488 | 5,569 |
| 前年度 (2022年12月31日) | 1,966,971 | 1,016,113 | 30,607 | 14,237 | 3,027,929 |
| 個別取得 | - | - | 16,436 | 3,654 | 20,091 |
| 企業結合による取得 | 1,158 | 3,813 | - | - | 4,971 |
| 処分 | - | - | △2,343 | △478 | △2,822 |
| 為替差額 | 179,009 | 99,372 | 1,227 | 622 | 280,232 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | △21 | △8 | △30 |
| 償却費 | - | △36,862 | △6,839 | △3,114 | △46,816 |
| その他 | △0 | 648 | △590 | 334 | 391 |
| 当年度 (2023年12月31日) | 2,147,139 | 1,083,084 | 38,476 | 15,248 | 3,283,948 |
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 前年度 (2022年1月1日) | 1,892,850 | 1,120,771 | 110,992 | 25,712 | 3,150,326 |
| 前年度 (2022年12月31日) | 2,043,140 | 1,202,705 | 121,750 | 29,076 | 3,396,673 |
| 当年度 (2023年12月31日) | 2,223,308 | 1,306,539 | 136,480 | 33,210 | 3,699,538 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 前年度 (2022年1月1日) | 75,987 | 152,990 | 86,893 | 14,821 | 330,691 |
| 前年度 (2022年12月31日) | 76,169 | 186,591 | 91,143 | 14,838 | 368,743 |
| 当年度 (2023年12月31日) | 76,169 | 223,454 | 98,004 | 17,962 | 415,589 |
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。
| (単位:百万円) |
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前年度 (2022年1月1日) | 61 | - | 61 |
| 前年度 (2022年12月31日) | 207 | - | 207 |
| 当年度 (2023年12月31日) | 200 | - | 200 |
前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、7,063百万円(前年度(2022年12月31日):6,691百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更)の買収、2017年度における
、、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権です。2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、334,268百万円(前年度(2022年12月31日):318,154百万円)であります。
2017年度に
、の買収により認識した商標権の帳簿価額は、314,430百万円(前年度(2022年12月31日):298,218百万円)であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、90,244百万円(前年度(2022年12月31日):77,657百万円)であります。なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として36年であります。また、
、及びKompania Piwowarska S.Aの買収により認識した商標権の残存償却期間は33年であります。(2)減損
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 減損損失額(注) | 資産の種類 |
| 日本 | 18,304 | 建物、機械装置及びその他の非流動資産 他 |
| 東南アジア | 185 | のれん及び建物 |
| 合計 | 18,490 |
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 減損損失額(注) | 資産の種類 |
| 日本 | 1,492 | 建物、工具、器具及び備品、土地 他 |
| 東南アジア | 691 | 機械装置 |
| 合計 | 2,183 |
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
(オセアニアセグメント)
オセアニア事業に配分されたのれん1,358,310百万円(前年度(2022年12月31日):1,255,241百万円)であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを10.2%(前年度(2022年12月31日):10.1%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2022年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を170,462百万円(前年度(2022年12月31日):202,664百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.8%(前年度(2022年12月31日):1.0%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
(欧州セグメント)
欧州(チェコ及びスロバキア)事業に配分されたのれん361,338百万円(前年度(2022年12月31日):331,872百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%(前年度(2022年12月31日):6.5%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.0%(前年度(2022年12月31日):2.2%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を243,827百万円(前年度(2022年12月31日):239,143百万円)上回っておりますが、仮に割引率が1.5%(前年度(2022年12月31日):1.5%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
欧州(インターナショナル)事業に配分されたのれん113,145百万円(前年度(2022年12月31日):100,770百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.1%(前年度(2022年12月31日):6.9%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.0%(前年度(2022年12月31日):1.9%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらは輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を20,930百万円(前年度(2022年12月31日):20,914百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.6%(前年度(2022年12月31日):0.5%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は314,345百万円(前年度(2022年12月31日):279,088百万円)、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は7,063百万円(前年度(2022年12月31日):6,691百万円)であります。
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 15,094 | 17,470 |