有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円1銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、69円71銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ4円84銭増加しております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 1,904.64 | 円 | 1,916.69 | 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 148.92 | 円 | 166.25 | 円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 148.80 | 円 | 166.18 | 円 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) | 896,510 | 891,829 |
普通株式に係る純資産額 (百万円) | 881,091 | 877,672 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) 少数株主持分 | 15,419 | 14,157 |
普通株式の発行済株式数 (株) | 483,585,862 | 483,585,862 |
普通株式の自己株式数 (株) | 20,984,062 | 25,676,299 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株) | 462,601,800 | 457,909,563 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益 (百万円) | 69,118 | 76,427 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 69,118 | 76,427 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 464,142,183 | 459,725,310 |
潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額の算定に用いられた普通株式 増加数の主要な内訳 (株) | ||
新株予約権 | 357,389 | 194,412 |
新株引受権等 | - | - |
転換社債型新株予約権付社債 | - | - |
普通株式増加数 (株) | 357,389 | 194,412 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円1銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、69円71銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ4円84銭増加しております。