20 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高(2022年1月1日)	351	8,361	5,062	13,775
当期繰入額	2	1,442	2,192	3,637
目的使用による減少額	△10	-	△2,498	△2,508
当期戻入額	△182	△1,023	△269	△1,475
その他	4	639	232	876
期末残高(2022年12月31日)	165	9,419	4,720	14,304

当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高(2023年1月1日)	165	9,419	4,720	14,304
当期繰入額	175	1,418	4,251	5,845
目的使用による減少額	△9	△1	△417	△428
当期戻入額	△10	△1,846	△545	△2,402
その他	23	1,305	316	1,645
期末残高(2023年12月31日)	343	10,296	8,325	18,964

訴訟関連
主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。
経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。
税金関連
主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。
その他
その他には、事業統合関連引当金及び有給休暇引当金等が含まれます。