キリングループでは、「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)の最終年度である当年度において、“構造改革による、キリングループの再生”の実現に向けて、キリンビール㈱の収益基盤強化を最優先課題として取り組み、成熟が進む国内酒類市場の活性化を図りました。また、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)の実現に向け策定した「グループCSVコミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”、“酒類メーカーの責任”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。
| 2018年実績 | 2017年実績※ | 対前年増減 | 対前年増減率 |
| 連結事業利益 | 1,993億円 | 1,946億円 | 47億円 | 2.4% |
| 連結営業利益 | 1,983億円 | 2,110億円 | △127億円 | △6.0% |
| 連結税引前利益 | 2,469億円 | 2,337億円 | 131億円 | 5.6% |
これらの結果、当年度の売上収益は、キリンビール㈱の販売数量増加による日本綜合飲料事業での増収と、事業エリアを拡大したCCNNE社の販売数量増加による海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により増加しました。事業利益は、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニアの為替影響や、医薬・バイオケミカル事業における協和メデックス㈱の連結除外の影響等により両事業において減益となりましたが、キリンビール㈱の好調を背景に日本綜合飲料事業での大幅な増益が貢献し、過去最高益となりました。
営業利益については、前年に計上した固定資産売却益の反動等により、減益となりました。税引前利益は、サンミゲル社の販売数量が前年を上回ったことによる持分法投資利益の貢献に加え、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上により過去最高益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期にブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益等を計上したことからの反動で減少しましたが、その影響を除くと過去最高であった前年と同水準であり、収益性は着実に高まっています。
※ 2017年に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年の財務数値を遡及修正しています。
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