構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2―65年
機械装置及び運搬具	2―30年
工具器具及び備品	2―20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) のれん

2021/03/30 13:48

#2 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
国内飲料	-
オセアニア綜合飲料	57,118	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・のれん・ブランド
医薬	6,394	機械装置及び運搬具・販売権
その他	806	建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計	64,318

オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、異常気象が牛乳の乳価や安定供給に与えた影響が長期化したことに伴う飲料事業の収益性の低下を機に、2019年4月に減損テストを実施し、帳簿価額を回収可能価額(70,292百万円)まで減額しております。当該減少額は、オセアニア飲料事業の売却プロセスの過程で発生した損失であり、経営活動全般に跨る費用であるため、減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減少額の主な内訳は、建物及び構築物(4,194百万円)、機械装置及び運搬具(12,999百万円)、のれん(15,237百万円)、及びブランド(22,789百万円)であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額などに基づいて算出しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されております。

2021/03/30 13:48