宝 HD(2531)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億1900万
- 2014年3月31日 +17.65%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 -11.43%
- 1億2400万
- 2016年3月31日 -52.42%
- 5900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 5900万
- 2018年3月31日 +423.73%
- 3億900万
- 2019年3月31日 -29.13%
- 2億1900万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 +7.87%
- 2億3300万
- 2022年3月31日 +2.15%
- 2億3800万
- 2023年3月31日 -3.36%
- 2億3000万
- 2024年3月31日 -2.17%
- 2億2500万
- 2025年3月31日 -11.11%
- 2億
- 2026年3月31日 -6%
- 1億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。2026/06/25 10:16
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。2026/06/25 10:16
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/25 10:16
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 1,382 1,221 減価償却費 4,314 5,297 研究開発費 7,309 7,247 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 10:16
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:16
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社のタカラバイオ株式会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 株式評価損否認 373 514 減価償却費損金算入限度超過額 426 430 減損損失否認 213 1,374
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、機動的な資金調達および流動性の補完を目的として、継続して融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しておりますが、当連結会計年度中は借入を行っておりません。2026/06/25 10:16
当連結会計年度は、宝酒造では酒類製造設備への設備投資を、宝酒造インターナショナルグループでは海外日本食材卸事業に係る製品倉庫等への設備投資を、タカラバイオグループではワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設に係る設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の有形及び無形固定資産の取得による支出は22,167百万円となり、減価償却費を大きく上回る水準となっております。
当社は、当社の信用力を生かして外部資金を一括して調達し、主要な連結子会社に必要資金を貸し付けるとともに、国内連結子会社とは一部を除きCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入するなど、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図ってまいります。