宝 HD（2531）の研究開発費 - タカラバイオグループの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・「中長期目標」指標・目標

テーマ	施策	中長期目標
お客様満足の追求(ISO10002)	[宝酒造]・苦情対応プロセス及び対応部門の知識を向上させる。a)お客様相談室スタッフの知識向上に向け、品質管理部門による講習を年1回以上行う。b)セールスの知識向上に向け、お客様対応に関する講習会と理解度チェックを実施する。(セールス実施率100%)
(2)タカラバイオグループにおける安全・安心な品質の確保	タカラバイオグループの品質マネジメントシステム(ISO9001他)の維持	[タカラバイオグループ]・すでにISO認証を取得した事業所におけるISO認証を維持し、品質向上および顧客満足度の向上に努める。必要に応じて、ISO認証取得範囲の拡大に努める。・事業に必要な業許可・登録等を維持する。・再生・細胞医療・遺伝子治療製品の上市品の品質体制および安定供給を整備し、継続的改善を行う。
	GMP/GCTP(※5)等の各種品質・製造・安全基準、第三者認証制度への適合・維持
	品質重視の企業風土の醸成	[タカラバイオグループ]・「クオリティーカルチャー醸成部会」を組織し、教育訓練や改善活動等を通して、品質を重視する意識と責任感を待つ企業風土を醸成する。
	製品情報の適切な提供	[タカラバイオグループ]・自社製品(試薬)に関し、SDS(※6)の多様な言語(日、英、中)での情報提供を継続する。

2026/06/25 10:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の3つを報告セグメントとしております。
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

2026/06/25 10:16

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費の総額	7,309百万円	7,247百万円

2026/06/25 10:16

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	4,314	5,297
研究開発費	7,309	7,247

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#5 事業等のリスク

③タカラバイオグループ
タカラバイオグループは、財務的な一定の基盤、バイオ分野で蓄積してきた高い技術力、技術に裏付けされた競争優位性のある製品・サービスを有し、独自の産業的地位を確立していると考えております。
しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内外に多数の競合企業が存在しております。

2026/06/25 10:16

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング(以下、「NGS」という。)関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析(以下、「空間解析」という。)へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。
Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

2026/06/25 10:16

#7 会計方針に関する事項（連結）

② タカラバイオグループ
タカラバイオグループにおいては、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
試薬及び機器では、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品及び製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

2026/06/25 10:16

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
宝酒造インターナショナルグループ	2,251
タカラバイオグループ	1,743
報告セグメント計	5,237

(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。

2026/06/25 10:16

#9 研究開発活動

当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,247百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。
(宝酒造)

2026/06/25 10:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

宝酒造インターナショナルグループでは、海外での和酒・日本食の潜在需要は根強く、今後も安定した市場拡大が見込まれます。一方で競合各社との競争はますます激化することが予想されることからグループシナジーの強化、競争力のある商品の開発、経営基盤の整備などが求められます。
タカラバイオグループでは、中長期的には市場の拡大が予想されておりますが、同グループが積極的に取り組んでいる遺伝子治療分野では、多様なモダリティの開発、実用化が進み、欧米のバイオベンチャーや製薬企業等、企業規模は関係なく、世界的に競争が激化しております。このような環境下、人財の確保、研究開発費の投入、知的財産権の保護など経営成績に影響を与える多くの要因が存在します。
なお、当社グループの経営成績に影響を与える要因に関しては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」もご参照ください。

2026/06/25 10:16

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループおよびタカラバイオグループにおける生産能力および研究開発設備の増強、維持ならびにIT関連投資を目的として実施し、その金額は建設仮勘定に計上したものを含め総額24,500百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 10:16

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

タカラバイオグループ
12,432百万円ののれんを計上しております。これは、主としてTakara Bio USA, Inc.において計上されているのれん12,299百万円であり、Curio Bioscience, Inc.等の株式を取得した際に米国会計基準に基づいて計上したものであります。
Takara Bio USA, Inc.は、のれんを含む報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合に減損損失を認識しております。公正価値は、主として事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、利益率、割引率等の仮定が含まれております。
当連結会計年度において、報告単位の公正価値が帳簿価額を上回るため、のれんの減損は計上しておりません。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績値が乖離する場合 、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	123,610	133,068
無形固定資産(のれんを除く)	16,378	29,911

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるタカラバイオ株式会社において、有形固定資産46,422百万円、無形固定資産283百万円(のれん133百万円を除く)を計上しており、「注記事項(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失3,870百万円を計上しております。
固定資産の減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休資産等を除き、主として事業会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識の判定の結果、必要な減損損失の計上を行っています。
減損の兆候がある資産グループについては、事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、認識の判定を行っています。当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、原価率、費用発生額等の仮定が含まれております。
タカラバイオ株式会社では、当連結会計年度において、市場や競争環境の急激な変化等により収益性が低下したことから減損の兆候が認められますが、減損の認識の判定を行った結果、連結損益計算書に関する注記に記載の遊休資産を除き、減損の認識は不要と判断しております。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績値が乖離する場合、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
3.返金負債について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	5,023	5,203

連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,177百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が3,808百万円含まれております。
卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。
このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。
4.Curio Bioscience, Inc.の株式取得に伴う条件付取得対価の公正価値算定について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、Curio Bioscience, Inc.の全株式を取得いたしました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
未払金	-	1,488
長期未払金	-	7,880

連結財務諸表上、未払金は流動負債の「その他」、長期未払金は固定負債
の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、割引現在価値により算定しております。「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は107.4百万米ドルと算定しております。
株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、開発マイルストーンについては主にマイルストーンの達成される可能性を考慮した将来支払額を仮定として使用し、売上マイルストーンについては主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額を仮定として使用しております。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく公正価値評価により損益計上されるため、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。2026/06/25 10:16