- 2531
- 2026/10/20
- 時価
- 5592億円
- PER 予
- 45.95倍
- 2010年以降
- 8.56-39.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.11倍
- 2010年以降
- 0.79-2.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 4.59%
- ROA 予
- 2.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/26 14:23
(注)1.平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 5,726 5,215 0.95 - 1年以内に返済予定の長期借入金 188 76 1.56 - 1年以内に返済予定のリース債務 210 226 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 310 10,334 0.41 平成28年4月から平成36年9月迄 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 573 589 - 平成28年4月から平成38年11月迄
2.1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 4 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2015/06/26 14:23
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) コミットメントライン契約に基づく 融資枠の総額 10,000百万円 10,000百万円 借入実行残高 - - - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保資産及び担保付債務2015/06/26 14:23
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 長期借入金(1年内返済分を含む) 161 142 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,760百万円増加し、103,785百万円となりました。これは主にタカラバイオ株式会社や宝酒造株式会社の設備投資による有形固定資産の増加5,108百万円、投資有価証券の増加9,368百万円によるものであります。2015/06/26 14:23
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,879百万円増加し、106,034百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ6,214百万円増加し、54,877百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,263百万円、1年内償還予定の社債の固定負債からの振替による増加5,000百万円、未払消費税等の増加などによる流動負債その他の増加3,812百万円、未払法人税等の減少3,514百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、51,156百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,023百万円、投資有価証券の時価上昇などに伴う繰延税金負債の増加1,187百万円、退職給付に係る負債の増加1,463百万円、社債の流動負債への振替による減少5,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,982百万円増加し、158,404百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,907百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加3,157百万円、円安による為替換算調整勘定の増加4,536百万円によるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。2015/06/26 14:23
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で9年であり、社債の償還日は決算日後、最長で7年後であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。