建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 7900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 9億6000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。2017/06/29 13:29
社外取締役籔ゆき子および吉田寿彦ならびに社外監査役北井久美子の各氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。なお、社外取締役籔ゆき子氏は、現在、大和ハウス工業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。また、社外監査役北井久美子氏は、現在、株式会社協和エクシオおよび三井住友建設株式会社の社外取締役でありますが、これらの会社と当社との間には、重要な関係はありません。なお、社外取締役籔ゆき子氏が社外取締役を務める大和ハウス工業株式会社と当社の子会社との間で取引(建物の賃借)がありますが、年間取引額につき当社および同社のいずれの連結売上高の0.1%にも満たない僅少なものであります。
社外監査役山中俊人および三枝智之の両氏は、当社監査役就任前、それぞれ次に記載する当社の特定関係事業者(主要な借入先)の業務執行者でありましたが、その他の利害関係はありません。 - #2 主要な設備の状況
- 6.提出会社の本社の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは山口県防府市所在の土地であります。2017/06/29 13:29
7.宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津市所在の社宅であります。
8.提出会社および宝酒造㈱の本社事務所(建物)は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は、それぞれ124百万円および183百万円であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:29
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/29 13:29
建物 8~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳2017/06/29 13:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物売却益 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具売却益 18 19 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳2017/06/29 13:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物売却損 1百万円 -百万円 機械装置及び運搬具売却損 9 11 その他固定資産売却損 5 4 建物及び構築物除却損 61 86 機械装置及び運搬具除却損 41 49 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額2017/06/29 13:29
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物 9百万円 9百万円 機械装置 264 264 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは、宝ホールディングス歴史記念館の建設によるもの1,231 百万円(主に「建物」897 百万円、「工具、器具及び備品」 227百万円)であります。2017/06/29 13:29
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:29