純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/25 10:16

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2026/06/25 10:16

#3 株式の保有状況（連結）

当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社(政策保有株主)から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。
2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について継続保有の適否の検証を行い、より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年3月末時点の時価約320億円から、2030年3月期末までに50%削減する(政策保有株式の総額は連結純資産の5%程度にする)ことを決議いたしました。2026年3月期には、当社および当社の子会社の取締役会において、2025年5月13日時点で7銘柄、それ以降にも26銘柄、計33銘柄を売却対象銘柄(保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む)に指定しておりましたが、2026年3月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年3月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7%を削減いたしました。その一方で、保有株式の株価が大幅に上昇したことなどにより、2026年3月末の政策保有株式の保有残高は約371億円となり、2025年3月末より16.1%増加いたしました。なお、2027年3月期においては、金融機関7銘柄、サプライヤー・発注先14銘柄、得意先・販売先27銘柄、その他関係先9銘柄の全57銘柄のうち、現時点では20銘柄を売却対象銘柄として適時売却を進めることにいたしました。
なお、次頁特定投資株式表中では売却検討銘柄である旨の記載を行っておりません。

2026/06/25 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債合計は202,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,179百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は310,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,034百万円増加いたしました。これは主に株主資本が利益剰余金の増加などにより2,643百万円、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより11,468百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が4,077百万円減少したことによるものであります。

2026/06/25 10:16

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 10:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/06/25 10:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	300,903	310,937
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	55,675	51,597
(うち非支配株主持分(百万円))	(55,675)	(51,597)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:16