宝 HD（2531）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 116億4400万
2008年3月31日 -42.64%: 66億7900万
2009年3月31日 -64.96%: 23億4000万
2010年3月31日 +71.24%: 40億700万
2011年3月31日 -31.27%: 27億5400万
2012年3月31日 +1.85%: 28億500万
2013年3月31日 +63.96%: 45億9900万
2014年3月31日 +29.18%: 59億4100万
2015年3月31日 +53.14%: 90億9800万
2016年3月31日 -25.02%: 68億2200万
2017年3月31日 +40.47%: 95億8300万
2018年3月31日 +20.21%: 115億2000万
2019年3月31日 -14.81%: 98億1400万
2020年3月31日 -27.4%: 71億2500万
2021年3月31日 +59.58%: 113億7000万
2022年3月31日 +7.44%: 122億1600万
2023年3月31日 +6.2%: 129億7400万
2024年3月31日 +73.51%: 225億1100万
2025年3月31日 -26.64%: 165億1300万
2026年3月31日 +29.43%: 213億7300万

個別

2007年3月31日: 113億2200万
2008年3月31日 -43.88%: 63億5400万
2009年3月31日 -66.98%: 20億9800万
2010年3月31日 +83.75%: 38億5500万
2011年3月31日 -29.62%: 27億1300万
2012年3月31日 -2.99%: 26億3200万
2013年3月31日 +66.45%: 43億8100万
2014年3月31日 +31.59%: 57億6500万
2015年3月31日 +51.19%: 87億1600万
2016年3月31日 -27.19%: 63億4600万
2017年3月31日 +41.22%: 89億6200万
2018年3月31日 +21.52%: 108億9100万
2019年3月31日 -14.4%: 93億2300万
2020年3月31日 -28.17%: 66億9700万
2021年3月31日 +63.03%: 109億1800万
2022年3月31日 +8.92%: 118億9200万
2023年3月31日 +5.47%: 125億4200万
2024年3月31日 +69.43%: 212億5000万
2025年3月31日 -25.5%: 158億3200万
2026年3月31日 +28.47%: 203億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	2,687	△2,206
その他有価証券評価差額金	△5,997	4,859
繰延ヘッジ損益:

2026/06/25 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,902	△8,949
固定資産圧縮積立金	△240	△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,195	△9,402
固定資産圧縮積立金	△637	△628

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社のタカラバイオ株式会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は310,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,034百万円増加いたしました。これは主に株主資本が利益剰余金の増加などにより2,643百万円、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより11,468百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が4,077百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は51.3%)となりました。

2026/06/25 10:16