2533 オエノン HD

2533
2026/09/02
時価
301億円
PER 予
8.82倍
2009年以降
赤字-286.46倍
(2009-2025年)
PBR
0.93倍
2009年以降
0.49-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
10.57%
ROA 予
5.2%
資料
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オエノン HD(2533)の資産の部 - 不動産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
10億1400万
2013年12月31日 -7.89%
9億3400万
2014年12月31日 +3.96%
9億7100万
2015年12月31日 -3.6%
9億3600万
2016年12月31日 -12.71%
8億1700万
2017年12月31日 -6.24%
7億6600万
2018年12月31日 +22.98%
9億4200万
2019年12月31日 +22.08%
11億5000万
2020年12月31日 +48.78%
17億1100万
2021年12月31日 +47.05%
25億1600万
2022年12月31日 +158.35%
65億
2023年12月31日 -3.51%
62億7200万
2024年12月31日 -4.4%
59億9600万
2025年12月31日 -3.25%
58億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/19 15:00
#2 事業の内容
(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は3社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
2026/03/19 15:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
2026/03/19 15:00
#4 従業員の状況(連結)
令和7年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
酵素医薬品事業116(18)
不動産事業1(-)
全社23(12)
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2026/03/19 15:00
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
217117
㈱巴コーポレーション78,00078,000不動産セグメントの取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
15877
(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から
取締役会において保有の合理性を検証しております。
2026/03/19 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)(百万円)前期比(%)
酵素医薬品4,644111.8
不動産1,322115.6
その他92103.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2026/03/19 15:00
#7 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
セグメントの名称内容設備投資額(百万円)
酵素医薬品合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・発酵受託製造設備等481
不動産当社 合同酒精、空調設備交換等60
全社当社、システム設備等126
2026/03/19 15:00
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ホテル等の賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は634百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は807百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/19 15:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの運営収入、受取配当金、不動産賃貸収入であります。運営収入については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/19 15:00
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(令和6年12月31日)当連結会計年度(令和7年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)24,47826,976
普通株式に係る純資産額(百万円)23,63726,183
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分840793
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/03/19 15:00

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